遺贈と死因贈与

被相続人の死亡後、遺言書によって無償で財産を移転する方法です。遺贈は、遺言者（遺贈者）の一方的な意思で財産の引き継ぎ方法を決めることができます。

　令和２年４月１日施行による「配偶者居住権」により、遺された配偶者に被相続人の自宅に住む権利を無償で終身または一定の期間を定めて使用することが認められるようになりました。この「配偶者居住権」は遺贈する形で設定することができます。詳しくお知りになりたい方は、こちらから

受遺者（遺贈を受ける側）は、遺贈者の死亡後に、いつでも遺贈の放棄ができます。放棄をすると、遺贈者の死亡時に遡って効力が生じます。

遺贈の場合、遺言書中で遺言執行者（遺言の内容を実現する者）を選任することができます。

（令和６年４月１日以降施行）

遺言により相続人等が遺贈を受ける場合、登記権利者　受遺者・登記義務者　法定相続人全員（遺言執行者がいる場合、遺言執行者）の共同申請により所有権移転登記を申請する形式ですが、令和６年４月１日以降は下記のとおり変更となります。

⇒相続人に対する遺贈による所有権移転登記は、受遺者である相続人による単独申請が可能となります。ただし、相続人以外の第三者に対する遺贈については従来通りの共同申請となります。（新不登法６３条３項）

（１）包括遺贈・・遺言者の財産の全部または「全財産の３分の１」など一定の割合を譲与する方法

（２）特定遺贈・・「Ａ不動産を甲に遺贈する」「Ｂ社の株式○○株を乙に遺贈する」など特定の財産を譲与する方法

贈与者が死亡したら財産を贈与する旨の契約を贈与者と受贈者が結ぶ形式です。死因贈与契約は、贈与者からすれば「確実に財産を渡したい。」・受贈者からすれば「事前に確実に財産を譲り受けられる保証がほしい。」という意向がある場合にメリットがあります。

死因贈与も遺贈と同様に執行者（死因贈与契約を実行する者）を指定することができます。執行者を指定すれば、「死因贈与」による所有権移転登記をする際に遺贈者の相続人全員に代わって執行者による登記手続きができます。

死因贈与の場合、「負担付死因贈与」という形もできます。

例：贈与者を世話してくれたら死後に不動産を贈与する・・・

死因贈与の場合、権利を保全するために贈与者の死亡をきっかけに贈与による所有権移転をする旨の始期付所有権移転仮登記ができます。（登記原因　年月日贈与（始期　○○の死亡））遺贈の場合は、仮登記ができません。

遺贈及び死因贈与ともに相続人の遺留分（相続人の最低限の相続分）を侵害してしまった場合、相続人間のトラブルの原因となる可能性があります。