遺産分割

1⃣　２０１９年７月１日施行の相続法改正により、「遺産分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲」に関する規定が明文化されました。

遺産分割をする前に、遺産に属する財産が処分（贈与など）された場合、共同相続人全員の同意があれば、その処分された財産を遺産分割時に遺産として存在するとみなすことができます。（新法第９０６条の２）

ただし、共同相続人の１人または数人が財産を処分した場合は、その処分をした共同相続人の同意は不要です。

＜改正するに至った背景＞遺産分割前に財産を処分してしまって、その財産を除いた形で遺産分割をするのでは、本来、処分せずにその財産を含めた形で遺産分割をするのと比べて不公平が生ずるため

2⃣　令和６年４月１日以降、相続登記が義務化されます。義務化されると、相続登記を放置された場合、１０万円以下の過料が課される可能性がございます。尚、令和６年４月１日以前に発生した相続についても（１）令和６年４月１日、もしくは（２）自己のために相続開始があったことを知り、かつ、不動産の所有権を取得したことを知った日のいずれか遅い日から３年以内に相続登記をする必要がございます。

3⃣　令和５年４月１日以降、遺産分割の規定が変わります。（改正法施行前に開始した相続にも適用されます。）

⇒＜原則＞被相続人が亡くなってから１０年経過後に遺産分割を行う場合、個別の事情（生前に贈与を受けていたという「特別受益」や、療養看護をしていたという「寄与分」）を考慮せず、法定相続分（もしくは指定相続分）によるとされます。（新民法９０４条の３）
＜例外＞
①１０年経過前に、相続人が家裁に遺産分割請求をしたとき
②１０年期間満了前６カ月以内に、遺産分割請求することができないやむを得ない事情（例：被相続人が行方不明で死亡した事実が長期間経過して判明した場合など・・）が相続人にあった場合、やむを得ない事情が解消されてから６カ月経過前に、相続人が家裁に遺産分割協議をしたとき

この民法改正の背景は、遺産分割を長期間放置することにより相続関係が複雑することを回避することと、長期間経過すると、生前贈与や寄与分に関する証拠が散逸し、具体的相続分の算定が困難になることから設けられたものです。

ただし、１０年経過しても、相続人全員が生前贈与や寄与分を考慮に入れた具体的相続分による遺産分割をすることに合意した場合は、具体的相続分による遺産分割は可能です。
 

今後は、なるべく早めに相続登記をおこなうことをお勧めします。

＜遺産分割協議後に他の相続人が死亡して当該協議の証明者が一人となった場合の所有権移転登記の可否について（一人遺産分割協議の可否）＞（平成２８年３月２日付法務省民二第１５４号）