相続登記

当事務所では、相続登記も積極的に「オンライン申請」で行っておりますので、「日当」なども原則としてかからずにお費用を安く抑えることができます。

• 相続登記の申請が義務化されます。（令和６年４月１日施行）

また、令和６年４月１日以降、相続登記が義務化されます。義務化されると、相続登記を放置された場合、１０万円以下の過料が課される可能性がございます。（ただし、相続関係者が多すぎてなかなか遺産分割協議がまとまらない等正当な理由がある場合は除きます。）

＜原則＞相続（遺言も含む）によって不動産を取得した相続人は、自己のために相続開始があったことを知り、かつ、不動産の所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記をする必要がございます。

＜例外＞遺産分割が成立した場合、遺産分割成立時から３年以内に相続登記をする必要がございます。

尚、令和６年４月１日以前に発生した相続についても（１）令和６年４月１日、もしくは（２）自己のために相続開始があったことを知り、かつ、不動産の所有権を取得したことを知った日のいずれか遅い日から３年以内に相続登記をする必要がございます。

今後は、なるべく早めに相続登記をおこなうことをお勧めします。

⇒お問い合わせは、こちらから

• 相続登記手続きがなかなか進められない場合、代わりに「相続人申告登記」が利用できるようになります。（令和６年４月１日施行）

相続人間で話し合いがまとまらない場合や相続人の一部が行方不明で遺産分割協議ができない場合などの事情がある場合、上記の３年以内に相続登記ができないので、より簡易に相続登記の申請義務を履行できるように「相続人申告登記」という制度を利用することができるようになります。

この「相続人申告登記」は、登記簿上の名義人に相続が発生したことと、申告したものが相続人であることを登記官に申し出る制度です。この申し出をすることで、職権で申出をした相続人の氏名、住所等を登記簿に反映させることとなり、相続登記の申請義務を履行したことになります。

尚、この申出は、相続人中の１人からでも申出ができます。（申出の際の添付書類も申出人が相続人であることを戸籍謄本等を提出すればよく、相続人全員を把握するための戸籍謄本等全てを取り寄せる必要もありません。）

ただし、相続人申告登記により、相続による所有権移転登記をしたことにはならず、相続が発生したことを公示するだけですのでご注意ください。

⇒お問い合わせはこちらから

• 令和７年３月３１日までの期限付きですが、相続登記手続きをなるべく円滑に行うために、相続による土地の所有権移転登記手続について、下記のとおり一定の要件を満たせば、登録免許税がかからないケースがございます。ただし、「建物の相続登記」については、通常どおり登録免許税がかかります。

1. 相続により土地を取得した方が相続登記をしないまま死亡した場合、その死亡した方の名義に相続登記を申請する際、登録免許税は非課税となります。（租税特別措置法第８４条の２の３第１項）
2. 土地の評価額が「１００万円以下」の場合、登録免許税は非課税となります。（租税特別措置法第８４条の２の３第２項）尚、１００万円以下かどうかは各土地ごとに判断します。土地全体の評価額ではありません。また、持分の相続の場合、評価額に持分を乗じた金額が１００万円以下かどうかで判断することとなります。
3. 表題部所有者の相続人名義で土地の所有権保存登記を申請する場合、登録免許税は非課税となります。（租税特別措置法第８４条の２の３第２項）​

⇒お問い合わせはこちらから

　当事務所では、「なかなか相談できる専門家が身近にいなくて・・。」とお悩みの方から御連絡をいただくことが非常に多いです。どのような御相談内容でも結構です。とりあえずお電話もしくはメールで御相談ください。

登録免許税 不動産の評価額の１０００分の４

尚、各土地ごとの評価額が１００万円以下の場合、登録免許税が非課税となります。（令和７年３月３１日まで）

それに加え、司法書士の報酬・実費を含め通常だと約１０万円から２０万円位です。（事案の複雑度によります。）

当事務所では、ほとんどの案件で「オンライン申請」を行っておりますので、「日当」なども原則としてかからずにお費用を安く抑えることができます。

不動産の謄本・固定資産税評価証明書（もしくは納税通知書）の資料があれば、ある程度の御見積書の御案内もできます。御見積もりは無料です。