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空き家に係る譲渡所得の特別控除
空き家の譲渡所得の３０００万円特別控除
被相続人が使用していた空き家を売却したときに一定の要件を満たせば、譲渡所得から金３０００万円を控除することができます。ただし、譲渡価額が１億円以下のものにかぎります。
この制度は、長期間利用されていない空き家が近年増加し、近隣の地域住民の生活環境に悪影響があるという社会問題が背景にあり、空き家の発生を抑制するために税制上の優遇処置が設けられました。
＜要件＞
適用期間
相続があった日から起算して３年を経過する日の属する年の１２月３１日まで
かつ
平成２８年４月１日から令和５年１２月３１日までに譲渡すること
適用の対象となる家屋
（１）相続開始直前において被相続人の居住用であったこと
（２）相続開始直前において当該被相続人以外に居住していた者がいなかったこと
（３）昭和５６年５月３１日以前に建築された家屋であること
（４）区分所有建物登記がされている建物でないこと（例：マンション）
＜家屋または家屋とともに土地を譲渡する場合＞
（４）相続時から譲渡する時まで事業用・貸付用・居住用として使用していないこと
（５）譲渡時において一定の耐震基準をクリアしていること
＜家屋を取り壊した後に土地のみを譲渡する場合＞
（６）取り壊した家屋は、相続時から取り壊し時まで事業用・貸付用・居住用として使用されたことがないこと
（７）家屋を取り壊して更地となった土地は、相続時から譲渡時まで事業用・貸付用・居住用として使用されたことがないこと
・控除を受けるためには確定申告の際に上記の要件を満たしていることを証明する一定の書類を添付して申告する必要があります。
・「自己居住用財産を譲渡した場合の３０００万円特別控除の制度」と併用ができます。ただし、同一年内に双方を利用する場合は金３０００万円が控除限度額となります。
不動産の相続が発生したときに、相続不動産を売却することを検討されている方の御相談が増えております。その場合、まずは相続登記を行う必要がございます。相続登記を省略して第三者に売買はできません。
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