空き家に係る譲渡所得の特別控除

相続があった日から起算して３年を経過する日の属する年の１２月３１日まで

かつ

平成２８年４月１日から令和９年１２月３１日までに譲渡すること

（１）相続開始直前において被相続人の居住用であったこと

（２）相続開始直前において当該被相続人以外に居住していた者がいなかったこと

（３）昭和５６年５月３１日以前に建築された家屋であること

（４）区分所有建物登記がされている建物でないこと（例：マンション）

＜家屋または家屋とともに土地を譲渡する場合＞

（４）相続時から譲渡する時まで事業用・貸付用・居住用として使用していないこと

（５）譲渡時において一定の耐震基準をクリアしていること

⇒令和５年度税制改正により耐震基準が緩和されました。

買主側が譲渡日から譲渡日の属する年の翌年２月１５日までに耐震リフォームや家屋を除去すればよいこととなりました。

＜家屋を取り壊した後に土地のみを譲渡する場合＞

（６）取り壊した家屋は、相続時から取り壊し時まで事業用・貸付用・居住用として使用されたことがないこと

（７）家屋を取り壊して更地となった土地は、相続時から譲渡時まで事業用・貸付用・居住用として使用されたことがないこと