＜事例＞

①　実家暮らしである高齢の両親「父親Ａ」及び「母親B」は、最近、体力の衰えと物忘れが激しいので、これからの生活維持をどうしたらいいのか悩んでいる。

②　実家の土地及び建物の所有権は「父親A」単独名義である。

③　今後、両親の面倒をみる必要があり、状況により自宅を売却したり、賃貸をして、売却代金や賃料を両親の施設費用や入院費用、生活費などに充てたい。

④　また、両親が亡くなった後の遺産整理も検討したい。

父親Ａが実際に認知症となって判断能力がなくなってしまうと、原則として、家庭裁判所に「後見申立」を行って成年後見人を就けなければ、財産管理及び療養看護ができなくなります。

＜成年後見の現状＞

 ・預金が１０００万円以上あると、ほぼ強制的に信託銀行に信託することになります。（さいたま家裁の場合）預金を信託銀行に預けることにより、生活に必要なお金以外は、出し入れが厳しくなります。

 ・成年後見制度の目的は、Ａの財産をあくまで維持することですので、「Ａの財産を分散するような行為（例：Ａ所有不動産の売買）」や「Ａの所有する不動産に抵当権設定をするような行為」は、原則として認められません。ただし、売買代金をＡの生活資金に充てたり、老人ホームに入所するための資金に充てるといったＡの利益になる正当な理由があれば、家庭裁判所の許可をもらって処分等ができます。

成年後見制度を利用することで、家庭裁判所の厳格な監督の下、しっかりと財産管理することができるが、柔軟な資産運用が困難となります。この問題点に対応できる方法がないのでしょうか？

検討する１つとして「家族信託の活用」が挙げられます。

 判断能力が正常な内に、父親Ａが長男Cに居住用不動産及び現金を託して信託公正証書を作成します。

注）家族信託は、あくまで「委託者及び受託者間の契約」なので、委託者の認知症が進んでしまうと契約ができなることもあります。（できるだけ早めに対応することをおすすめします。）

また、同時に他の兄弟の遺留分（相続人の最低限の遺産受取分＝法定相続分の半分）を考慮して、信託財産以外の財産に関する公正証書遺言を作成します。

尚、信託契約後、父親Ａが認知症になった場合、信託財産以外の財産管理及び療養看護のために「法定後見の申立」を行うことも検討します。

（１）この信託契約により、契約後に万が一、Ａが認知症となっても受託者ＢがそのままＡの財産管理及び運用が可能となります。（ただし、Ａに成年後見人を就けることもできます。）

尚、委託者兼１次受益者　父親Ａの生存中に信託不動産を第三者に売却した場合、「居住用財産を譲渡した場合の３０００万円の特別控除（マイホームを売却した場合、所有期間の長短に関係なしに譲渡所得から最高３０００万円まで控除できる特例）」の活用ができます。

また、信託不動産を売却しても売却代金が信託財産となります。

（２）委託者兼１次受益者　父親Ａが亡くなった場合、２次受益者　母親Ｂに受益権が移動します。

この場合、受益権は相続財産とみなして相続税の対象となります。

また、受益権が相続により母親Ｂに移動した後も、相続税を計算する上で、以下の特例が適用できます。

・相続税における「配偶者控除の適用（１億６０００万円もしくは配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額までは相続税がかからないこと）」ができます。

・要件を満たせば、「小規模宅地の特例（３３０㎡まで評価額の８０％減額）」が利用できます。

（３）また、委託者兼１次受益者　父親Ａ及び２次受益者　母親Ｂが亡くなった後、信託を終了させて、財産の帰属先も決めることができるので、遺言書の代わりにもなります。

（４）さらに、受託者や信託監督人の毎月一定額の報酬も契約書の中で設定できます。

＜信託契約関係図＞

「信託終了後に帰属される信託不動産について、空き家にかかる譲渡所得の特別控除（３０００万円控除）の特例の適用を受けられない」旨の東京国税局の文書回答事例が令和４年１２月２０日付で出されました。

Ａ（父）・Ｂ（母）との間にＣ（長男）及びＤ（次男）がいるが、Ｃが障害を持っており、現時点ではＡＢでＣの生活面を見ているが、今後のＣの生活が不安で、その生活を保障するためにどのようにしたらいいか悩んでいる。

Ａが遺言書を作成してＣのために財産を遺すことはできますが、財産を引き継いだ後、Ｃご自身では財産管理ができません。

そこで、「家族信託」を利用することができます。

Ａは、今のうちから信用できる司法書士などの専門職を候補者として家庭裁判所に「成年後見の申立」を行い、法定後見人を就けます。これによりＡＢの長男Ｃに対する身上監護や療養看護などの御負担を軽減することができます。

同時に、Ａは次男Ｄに財産を託して信託契約公正証書を作成します。（家族信託と後見制度の併用）

＜信託契約　関係図＞

＜家族信託以外で有益な方法として、「生命保険信託」という方法もございます。＞

御親族の中で信頼できる受託者が見つからず、家族信託を利用できない場合、生命保険の契約である本人が死亡後、信託銀行などが保険金受取人となり、保険契約で生前に定めた御親族に、予め決めた方法で信託銀行が生活資金を給付することができます。これを「生命保険信託」と言います。

デメリットとしては、信託銀行への報酬がかかります。

中小企業の事業承継の場面で、家族信託の活用も手段の一つです。

 例：父親　中小企業経営　１００％株主

長男に事業承継させたいが、いきなり事業承継させるのでなく、徐々に事業承継させたい。

この状況のまま代表者兼株主である父親が認知症になってしまうと、会社の経営に支障をきたしてしまいます。（株主の意向が反映できないので、株主総会で議案を提出しても議決権を行使できず、なにも決められない。・・）

また、代表者兼株主である父親が死亡すると、株の相続問題が発生し、相続人間で株の引継ぎをめぐって争いがおこって会社の経営に支障をきたしてしまいます。

この場合、家族信託の活用が考えられます。

＜家族信託契約締結＞

委託者兼受益者　父親

受託者　長男

指図権者（受託者である長男に具体的に指図（アドバイス）できる権利）　父親

信託財産　自社株式

目的　会社の安定経営及び事業承継を円滑に進めるため

信託の終了事由　

①父親の死亡　②父親と長男の合意（長男に完全に経営権を移行させることになったとき）

帰属権利者　①父親の死亡の場合、長男　②父親と長男の合意の場合、長男