相続手続サービス（預貯金手続きなど）

当事務所では、基本的には以下のスケジュールで相続手続を行っております。（主に「不動産の相続登記」及び「預貯金・株・投資信託の解約・払戻手続き」に関するものです。）

＜当事務所にいただいた御相談内容（一例です。）＞

戸籍の集め方がよく分からない。戸籍を集めるために市役所に行きたいが、仕事があってなかなか時間がない。

預金口座のある金融機関に問い合わせをしてみたが、必要書類も多く、聞いても内容がよく分からない。手続きするのにも時間がかかりそうだ。また、預金先の金融機関の数も多く、遠方の銀行もあるので、自分ではできそうにない。手続きをお願いすると、どの位の費用がかかるのか不安だ。

金融機関により①相続手続き事務を集約して相続センターでの書類のやりとり（郵送対応）で進められるパターン②最寄りの支店の窓口でお手続きを進めるパターン（更に事前に予約をしてからでないと対応不可の金融機関もございます。）等ございます。

相続人間で話し合いをしなければならないが、手順をどうしたらいいか分からない。

相続人の中で今まであまり接触がない人間がいて、どのように相続手続きを進めていったらいいのか分からない。

相続人の中で所在不明な人間がいて、どうしたらいいのか分からない。

当事務所は、迅速かつ正確・丁寧に業務を行うことを徹底しており、おかげさまで非常に多くの方々から御好評いただいております。お費用についても「定額制」にして明確化に努めます。

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司法書士には従来の登記業務（相続による所有権移転登記など・・）だけでなく、「預貯金・株・投資信託の解約・払戻」といった財産管理業務を行うことも認められております。（司法書士法施行規則第３１条）ただし、当事者間で争いになるような場合には司法書士が業務をおこなうことができません。紛争性がある場合は、弁護士のみ業務を行うことができます。

「預貯金などの承継手続き」は、ご自身で行うことも当然に可能ですが、市役所や銀行に何度も出向かなければならず、またお時間もかかります。「調べる時間がない。」「仕事が忙しくてなかなか動けない。」・・当事務所がお手続きの代行をすることで御本人のご負担がなくなります。おかげさまで御依頼人の方々からも大変ご好評をいただいております。お手続きにかかる費用もなるべく「分かりやすく」「明確に」御説明致します。

相続税が関係してくる相続案件も当方で税理士の方を御紹介できます。今までも税理士と連携してお手続きさせていただいた案件が多数ございます。

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「預貯金」については、基本的に「遺産分割協議のお手続き」をされないと解約・払戻しができなくなりました。

平成２８年１２月１９日最高裁判決により、「共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも相続開始と同時に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となる」こととなりました。

＜従来＞

この預金債権については、最高裁で「相続人が数人ある場合において、その相続財産中に金銭その他の可分債権があるときは、その債権は法律上当然分割され、各共同相続人が、その相続分に応じて権利を承継する。」旨判示しております。よって、この最高裁に則って考えれば、相続人の１人から法定相続分だけ預金の払い戻し請求ができるのですが、実務上、「遺言書の有無」や「相続人間のトラブル」を避けるために金融機関は「相続人全員の同意があることが分かる遺産分割協議書」を提示しないと払い戻し請求には応じてくれませんでした。

平成２８年１２月１９日最高裁判決により、預貯金が遺産分割の対象となることとなりましたので、金融機関側も遺産分割協議をしないかぎり、相続人中の１人から法定相続分に応じて預貯金の払い戻し請求に応じなくなる可能性があります。（平成２９年１月時点で手続き中の金融機関の方にお問い合わせをしたところ、今後は遺産分割がまとまらないと払い戻しには応じられないとのことでした。）

　そこで、相続関係が分かる戸籍謄本一式、遺産分割協議書、印鑑証明書や金融機関所定の相続手続き依頼書などを揃えて金融機関に提出しなければなりません。

平成２９年５月２９日（月）から全国の法務局で、様々な相続手続きに利用できる「法定相続情報証明制度」が導入されました。

この「法定相続情報証明制度」を利用すれば、今までより簡単に迅速に相続手続きを進めることができます。当事務所では、積極的にこの制度を利用しております。　

＜平成３０年１０月時点＞各金融機関から残高証明書を請求する際に、「法定相続情報一覧図」を提示するとお手続きが非常に早くなっております。

「法定相続情報証明制度」について、もっと詳しくお知りになりたい方は、こちらから

２０１９年７月１３日までに「相続された預貯金債権の仮払い制度」が施行されます。

平成２８年１２月１９日最高裁判決により、相続された預貯金債権は遺産分割の対象財産に含まれることになり、遺産分割が終了するまでは、共同相続人による単独での払戻しができなくなりました。しかし、この場合、生活費や葬儀費用の支払い、相続債務の弁済などの資金が必要となったときに払い戻しができないとなると非常に不都合です。

そこで、以下の２つの仮払い制度が設定されることとなりました。

家事事件手続法の保全処分の要件を緩和しました。

遺産分割の審判または調停の申立があった場合において、（１）審判または調停の申立人もしくは、その相手方の申立により、（２）家庭裁判所は、相続財産に属する債務の弁済、相続人の生活費の支払いなど必要性があると判断し、（３）他の共同相続人の利益を害さない限り、家庭裁判所の判断で遺産に属する特定の預貯金債権の全部もしくは一部の仮払いが認められるようになりました。

家庭裁判所の判断を経ずに、預貯金の払い戻しが認められるようになりました。

各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち、以下の計算式による額までについて、各口座ごとに、他の共同相続人の同意を得ずに単独で払い戻しができます。

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