相続手続サービス（預貯金や株のお手続きなど）

＜令和７年４月時点＞

おかげさまで当事務所では、当サイトもしくは御依頼人の口コミを通じて「不動産の相続登記」以外の「相続に伴う預貯金・株・投資信託の解約・払戻手続き」に関する案件も合わせて多くお受けするケースが増えております。

（現時点でまだ問題ございませんが、当事務所では１件ごとにできるだけ慎重かつ丁寧に業務を行う方針のため、今後、御依頼があまりにも集中してしまう場合、お受けできないケースもございます。御了承ください。）

御相談者の方にできるだけ御負担のかからないように配慮しながらお手続きを進めております。

平成２８年１２月１９日最高裁判決により、「共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも相続開始と同時に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となる」こととなりました。

従来

この預金債権については、最高裁で「相続人が数人ある場合において、その相続財産中に金銭その他の可分債権があるときは、その債権は法律上当然分割され、各共同相続人が、その相続分に応じて権利を承継する。」旨判示しております。よって、この最高裁に則って考えれば、相続人の１人から法定相続分だけ預金の払い戻し請求ができるのですが、実務上、「遺言書の有無」や「相続人間のトラブル」を避けるために金融機関は「相続人全員の同意があることが分かる遺産分割協議書」を提示しないと払い戻し請求には応じてくれませんでした。

平成２８年１２月１９日最高裁判決により、預貯金が遺産分割の対象となることとなりましたので、金融機関側も遺産分割協議をしないかぎり、相続人中の１人から法定相続分に応じて預貯金の払い戻し請求に応じなくなる可能性があります。（平成２９年１月時点で手続き中の金融機関の方にお問い合わせをしたところ、今後は遺産分割がまとまらないと払い戻しには応じられないとのことでした。）

そこで、相続関係が分かる戸籍謄本一式、遺産分割協議書、印鑑証明書や金融機関所定の相続手続き依頼書などを揃えて金融機関に提出しなければなりません。

２０１９年７月１日から「相続された預貯金債権の仮払い制度」が施行されます。

平成２８年１２月１９日最高裁判決により、相続された預貯金債権は遺産分割の対象財産に含まれることになり、遺産分割が終了するまでは、共同相続人による単独での払戻しができなくなりました。しかし、この場合、生活費や葬儀費用の支払い、相続債務の弁済などの資金が必要となったときに払い戻しができないとなると非常に不都合です。

そこで、以下の「２つの仮払い制度」が設定されることとなりました。

遺産分割の審判または調停の申立があった場合において、（１）審判または調停の申立人もしくは、その相手方の申立により、（２）家庭裁判所は、相続財産に属する債務の弁済、相続人の生活費の支払いなど必要性があると判断し、（３）他の共同相続人の利益を害さない限り、家庭裁判所の判断で遺産に属する特定の預貯金債権の全部もしくは一部の仮払いが認められるようになりました。

各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち、以下の計算式による額までについて、各口座ごとに、他の共同相続人の同意を得ずに単独で払い戻しができます。

「相続された預貯金の仮払い制度」は、新法施行日（２０１９年７月１日）前に相続が発生して、新法施行日（２０１９年７月１日）以降に預貯金債権の仮払いを行うケースでも利用できます。