相続手続サービス（預貯金手続きなど）

当事務所では、基本的には以下のスケジュールで相続手続を行っております。（主に「不動産の相続登記」及び「預貯金・株・投資信託の解約・払戻手続き」に関するものです。）

＜相続が発生した場合の金融機関の対応＞

預貯金口座をお持ちの方がお亡くなりになられた場合、金融機関は、死亡の事実が判明すると預金口座を凍結することとなります。この預金は相続人の相続財産の対象となります。

その際に、金融機関の側で自動的に預金を法定相続分に応じて各相続人に払い戻し手続きを行っていただければいいのですが、遺産整理業務として別途手数料が発生します。

そういった事情で、「預貯金の承継手続に関する御相談」が当事務所でも非常に多くなっております。各金融機関によって手続方法が異なることもありますが、当方では、それぞれの金融機関の特徴を事前に理解しておりますので、柔軟に対応が可能です。

当事務所では、できるだけ迅速に手続を行うために「法定相続情報証明制度」も積極的に利用しております。

＜平成３０年３月時点＞各金融機関から残高証明書を請求する際に、「法定相続情報一覧図」を提示するとお手続きが非常に早くなっております。

「法定相続情報証明制度」について、もっと詳しくお知りになりたい方は、こちらから

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司法書士には従来の登記業務（相続による所有権移転登記など・・）だけでなく、「預貯金・株・投資信託の解約・払戻」といった財産管理業務を行うことも認められております。（司法書士法施行規則第３１条）ただし、当事者間で争いになるような場合には司法書士が業務をおこなうことができません。紛争性がある場合は、弁護士のみ業務を行うことができます。

「預貯金などの承継手続き」は、ご自身で行うことも当然に可能ですが、市役所や銀行に何度も出向かなければならず、またお時間もかかります。「調べる時間がない。」「仕事が忙しくてなかなか動けない。」・・当事務所がお手続きの代行をすることで御本人のご負担がなくなります。おかげさまで御依頼人の方々からも大変ご好評をいただいております。お手続きにかかる費用もなるべく「分かりやすく」「明確に」御説明致します。

相続税が関係してくる相続案件も当方で税理士の方を御紹介できます。今までも税理士と連携してお手続きさせていただいた案件が多数ございます。

「相続手続」について、お問い合わせのある方は こちらから

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「預貯金」については、基本的に「遺産分割協議のお手続き」をされないと解約・払戻しができなくなりました。

平成２８年１２月１９日最高裁判決により、「共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも相続開始と同時に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となる」こととなりました。

＜従来＞

この預金債権については、最高裁で「相続人が数人ある場合において、その相続財産中に金銭その他の可分債権があるときは、その債権は法律上当然分割され、各共同相続人が、その相続分に応じて権利を承継する。」旨判示しております。よって、この最高裁に則って考えれば、相続人の１人から法定相続分だけ預金の払い戻し請求ができるのですが、実務上、「遺言書の有無」や「相続人間のトラブル」を避けるために金融機関は「相続人全員の同意があることが分かる遺産分割協議書」を提示しないと払い戻し請求には応じてくれませんでした。

平成２８年１２月１９日最高裁判決により、預貯金が遺産分割の対象となることとなりましたので、金融機関側も遺産分割協議をしないかぎり、相続人中の１人から法定相続分に応じて預貯金の払い戻し請求に応じなくなる可能性があります。（平成２９年１月時点で手続き中の金融機関の方にお問い合わせをしたところ、今後は遺産分割がまとまらないと払い戻しには応じられないとのことでした。）

　そこで、相続関係が分かる戸籍謄本一式、遺産分割協議書、印鑑証明書や金融機関所定の相続手続き依頼書などを揃えて金融機関に提出しなければなりません。

平成２９年５月２９日（月）から全国の法務局で、様々な相続手続きに利用できる「法定相続情報証明制度」が導入されました。

この「法定相続情報証明制度」を利用すれば、今までより簡単に迅速に相続手続きを進めることができます。当事務所では、積極的にこの制度を利用しております。　

＜平成３０年２月時点＞各金融機関から残高証明書を請求する際に、「法定相続情報一覧図」を提示するとお手続きが非常に早くなっております。

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