費用・報酬

最近、多くの方からお問い合わせいただいておりますが、ほとんどの方が「手続が分からないから依頼したいけど、どの位費用がかかってしまうのか」という点を大変気にされているようです。
そこで、当事務所では「費用に関するお問い合わせ」・「手続に関するお問い合わせ」の質問は初回無料で承っております。（但し、あまりにも具体的な御相談である場合、一度、事務所にお越しいただいて面談させていただくこともございます。）
お気軽にTEL・Eメールで御相談ください。

不動産の謄本・固定資産税評価証明書（もしくは納税通知書）の資料があれば、ある程度の登記費用の御見積書の御案内もできます。「相続登記を行いたいのだけれど、費用がどの位かかるのか不安で・・。」という御相談者の方が非常に多くいらっしゃいます。御見積もりは無料です。当事務所にお問い合わせください。

相続・遺言手続に関する費用・報酬

１.相続人を確定させるための戸籍・住民票取得（１通）	１，０００円（税込１，１００円）

2.遺産分割協議書作成	遺産分割協議書作成	１５，０００円（税込１６，５００円）～
	相続登記が絡むもの	５，０００円（税込５，５００円）

3.相続登記・遺贈登記・生前贈与登記	評価証明書記載の評価額による

「登記申請手続き」は「全国対応」です。

評価証明書をいただければ、御見積書を作成致します。御見積の相談は無料です。
当事務所では、登記も積極的に「オンライン申請」で行っており、日当などは原則としてかかりませんので、費用も低額に抑えることが可能です。現時点でオンライン申請を導入している事務所は、まだ少ないと思われます。

4.相続放棄申立手続	原則：５０，０００円（税込５５，０００円）（ただし、２人以上の御依頼の場合）お一人につき４０，０００円（税込４４，０００円）ただし、相続放棄申述期間（相続開始後３ヶ月位以内）経過後に行う手続きの場合、７万円（税込７７，０００円）～ ■お費用は、相続放棄が受理された場合にのみいただく方針です。

5.遺言書作成サポート	５０，０００円（税込５５，０００円）

6.公正証書遺言証人立会	２０，０００円（税込２２，０００円）

7.遺言書の保管（遺言書作成後の面談も含みます。面談の回数は無制限です。）	年間１０，０００円（税込１１，０００円）

8.金融機関への「相続手続代行サービス」（預貯金の解約・各相続人間へ代金振り込み＜遺産分割協議書作成を含む＞）	①＜着手金＞　引渡を受ける相続人１人あたり金５万円（税込５万５，０００円） ②＜報酬＞金２５万円（税込２７万５，０００円） ④＜日当＞金１万５０００円（税込１万６，５００円）

9.遺言執行サポート（不動産の名義変更・預貯金名義の変更など・・）込み＜遺産分割協議書作成を含む＞）	・遺産総額の１％・もしくは３００，０００円（税込３３０，０００円）の高い金額

御依頼いただいた場合の手続きの流れ

例１：自筆遺言書を作成して相続登記も将来的に相談をしたい。

例(1) 手続きの流れ

ヒアリング（ご依頼人がどうお考えなのかを伺います。）
遺言の内容・問題点を分析
遺言書作成（自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言）
遺言書の保管
遺言書作成後も定期的にご依頼人とご連絡（遺言書の内容を変えたいなど・・）
お亡くなりになった後に当司法書士事務所が遺言執行者に就任
遺言書の内容どおりに遺言執行者である当司法書士事務所が実行していきます。
（不動産の登記名義の変更や預貯金名義の変更手続など・・）

例２：公正証書遺言を作成して相続登記も将来的に相談をしたい

例(2) 手続きの流れ

ヒアリング（ご依頼人がどうお考えなのかを伺います。）
遺言の内容・問題点を分析
遺言書作成（自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言）
公正証書遺言の場合、公証人役場へ証人として立ち会います。
遺言書作成後、遺言内容を変更されたい場合、遺言書の再度作成をサポートいたします。

成年後見に関する費用

成年後見申立続きの費用

サービス費用	5万円（税込５万５，０００円）～
内容	成年後見申立手続のサポート（資料の収集・記載のアドバイス）成年後見人就任後の手続のアドバイス

事案の複雑度によります。一度、御相談ください。相談料は無料です。

特別代理人選任申立手続費用

特別代理人選任申立手手続のみ	5万円（税込５万５，０００円）～
成年後見申立続き＋特別代理人選任申立手手続	8万円（税込８万８，０００円）～

事案の複雑度によります。一度、御相談ください。相談料は無料です。

居住用不動産許可申立手続費用

居住用不動産許可申立手手続のみ	5万円（税込５万５，０００円）～
成年後見申立続き＋居住用不動産許可申立手手続	8万円（税込８万８，０００円）～
成年後見申立続き＋特別代理人選任申立＋居住用不動産許可申立手手続	１０万円（税込１１万円）～

実際に「家庭裁判所の許可が出るかどうか」は明確な基準がございませんので、事案ごとに細かく検証する必要があります。（全ての事案で家庭裁判所の許可が出る訳ではありません。）当事務所は様々なケースを受託しております。サポートもかなり充実しております。
一度、御相談ください。相談料は無料です。

債務整理に関する費用・報酬

当事務所では、受託する時に着手金のご用意ができない方には、手続終了後にお支払いいただいております。状況により分割払いも可能です。「まずは借金問題を解決して御依頼人の不安を解消し、債務整理手続終了後も今後どういう生活設計をしていったらいいのか」という点を最優先事項としています。

任意整理

1.着手金	複数の借り入れがある場合	債権者１社につき２万円（税込２万２，０００円）
	１社の借入のみ	３万円（税込３万３，０００円）

過払い金が生じていそうな方は、着手金を含めて報酬は「過払い金を取り戻してからの後払い」で対応しております。

2.成功報酬
借金を減額
平成24年3月1日から減額報酬を「無料」にしました。

過払金取戻

取り戻した金額の「20％」
裁判手続きに入って過払い金を取り戻した場合は「2０％」
＜簡易裁判所の代理権の範囲内に限ります。＞

過払い金を取り戻せなかった場合、成功報酬はいただきません。

3.切手代・印紙代・交通費	実費

特定調停・個人民事再生・自己破産

特定調停	債権者１社につき３０，０００円（税込３万３，０００円）＋実費（切手代・印紙代）
個人民事再生	２５０，０００円（税込２７万５，０００円）～３００，０００円（税込３３万円）＋実費（切手代・印紙代）
自己破産	２００，０００円（税込２２万円）＋実費（切手代・印紙代）