民事信託手続きサービスの御案内

・「信託契約書（案）」を作成後、内容を確認していただきます。

その際、契約後の税金に関する申告にも影響してきますので、できましたら顧問税理士の先生にも同席していただいた方が宜しいかと思います。

・内容に問題がなければ、公証役場と打合せします。（同時に、ご希望の金融機関数行に「信託専用口座」もしくは「信託口座」の開設が可能かどうか確認します。）

・公証役場にて委託者及び受託者お立会いの下、公証人が信託契約書を作成します。（もしくは、公証人の方が出張して作成します。）

＜契約書作成の際の必要書類＞

委託者及び受託者の印鑑証明書（発行後３ヶ月以内のもの）、実印、御身分証

・同時に、登記に必要な書類及び委任状などに御署名御捺印いただきます。

また、可能であれば、同日に口座を開設して、当初予定額の金銭を入金します。

不動産については、「信託による登記手続き」を行います。

・保険契約の変更が必要となる場合、保険契約変更手続き

・賃貸物件の場合、「賃貸人の変更」及び「賃料の振込先の変更」通知（賃貸管理会社に委任されている場合は、管理会社に信託した旨の通知をする。）

・顧問税理士の先生に御報告及び引き継ぎ

⇒委託者と受益者が別々である場合、信託の効力が発生した翌月末日までに税務署に「信託に関する受益者別（委託者別）調書」を提出する必要があります。

ただし、委託者兼受益者（自益信託）である場合は提出不要です。