任意後見

本人がまだ判断能力が十分ある間に、将来的に判断能力が衰えていく事を想定して予め自分で「代理人」を選任することができます。これにより選任された者を「任意後見人」と呼びます。

この「任意後見制度」を利用するには、まず、本人の判断能力が正常なうちに、本人と任意後見人候補者の間で公証人の作成する公正証書で、自分の生活、療養看護や財産管理に関する代理権を付与する「任意後見契約」を結ばなければなりません。 任意後見契約は本人が代理人を決めたり、その代理人に委任する権限を決めなければなりません。

　ただし、任意後見人には取消権がありません。よって、本人が勝手に財産を処分してしまったとしても、任意後見人は、その本人の行為を取り消すことができません。

【法定後見との違い】

①よく比較される本人の判断能力が不十分な状況もしくは喪失した後に、家庭裁判所に本人の財産管理と身上保護を目的とした申立てをする「法定後見」の場合は、取消権があります。

②法定後見の場合、本人の居住用不動産を処分するには「家庭裁判所の許可」が必要となります。この許可の基準も明確なものがありませんが、あくまで本人の財産を保全するというのが根底にあるので投機的なことはできません。

一方、任意後見の場合、本人の居住用不動産を処分するのに家庭裁判所の許可が不要ですが、本人の財産を保全するというのがやはり根底にあるので、任意後見監督人及び裁判所と相談しながら検討していくことになります。

【任意後見と遺言書の併用】

また、任意後見契約を締結するのと同時に、相続発生後にどのように相続人に相続させたいのか遺言書（公正証書遺言など・・）作成を検討されるケースも増えております。

任意後見は、本人が亡くなるまで効力のあるものですが、相続発生時点で終了するので、相続人間の紛争を防止するためのものです。

【その他、本人の判断能力低下前に活用できる制度①】

本人の財産管理と身上監護の支援ができる「任意後見制度」とは別に、財産管理のみの支援ができる「家族信託（民事信託）制度」というものがあります。

「家族信託」とは、本人の所有する財産（主に不動産や金銭）について、目的を設定して財産の所有権を信頼できる者に移転して管理や処分を依頼する制度です。

尚、「家族信託」も契約ですので、本人の判断能力が正常な内に締結する必要があります。

施設の入居手続きの代理など身上監護権を持つ「任意後見制度」と合わせて「家族信託」の利用を検討される方も増えております。

【その他、本人の判断能力低下前に活用できる制度②】

銀行の予約型代理人サービス

 　御本人が認知症などで意思確認がとれなくなった場合、銀行口座は凍結され、預金の引き出しができなくなります。引き出しができない場合、介護費用や入院費用などを支払えなくなるリスクがございます。

　そこで、近年導入されたのが、銀行が提供する「予約代理人型サービス」です。

　これは、本人が健全な内に自分自身の判断能力が低下する場合に備えて、事前に代理人を登録しておくことで、本人が認知症など判断能力が亡くなった後も、代理人が預金の払戻や振込、その他手続き（預金の解約や投資信託の売却など・・）ができる制度です。

　ただし、代理人になれるのは、原則として「2親等内の親族」に限定されており、また、代理人が対応できるのは「登録した銀行口座に関する取引」のみとなります。

　よって、複数の銀行口座を所有している場合は、それぞれの金融機関で代理人登録をする必要がございます。また、全ての金融機関で予約代理人型サービスを導入しておらず、代理できる範囲や条件なども異なります。

＜予約型代理人サービスのお手続きの流れ＞

（１）本人が健全な内に、代理人と銀行窓口で代理人を登録する。

（２）本人が認知症など判断能力が亡くなった場合、銀行所定の医師の診断書を提出する。

（３）診断書提出後、代理人による取引開始が可能

尚、任意後見受任者（任意後見人）になれない方は、以下のとおりです。

＜任意後見監督人が選任される前＞本人もしくは任意後見受任者のどちらでも解除できます。

解除方法としては、①公証人の認証付の解除通知を内容証明で相手方に送付する方法や②本人・任意後見受任者双方が同意して解除した合意解除書（公証人の認証付）を作成する方法などがあります。

＜任意後見監督人が選任された後＞本人もしくは任意後見人は、正当な事由がある場合に限り家庭裁判所の許可をもらって解除ができます。

任意後見人が不適任な場合、家庭裁判所は解任できます。

本人について法定後見を開始する必要が生じた場合、法定後見開始の申立を行い、後見開始の審判を受けることになります。