相続の承認・放棄

• 相続が開始してから３ヶ月経過後に債権者から督促状がきた時点で、何も相続財産に手をつけていなかった状態で相続放棄申立をして裁判所に受理されたケース
• 相続が開始してから約１５年経過後に離婚した父親の住宅ローンに関する督促状が債権回収会社から送られてきた時点で、相続放棄申立をして裁判所に受理されたケース（先順位の相続人が相続放棄をしていた事実を次の順位の相続人が全く知らなかった事例）
• 相続が開始してから約８年経過後に債権者からカードローンに関する督促状が債権回収会社から送られてき時点で、何も相続財産に手をつけていなかった状態で相続放棄申立をして裁判所に受理されたケース
• 相続が開始してから約１０年経過後に債権者から貸金訴訟を提起されて呼出状がきた時点で、何も相続財産に手をつけていなかった状態で相続放棄申立をして裁判所に受理されたケース
• 相続が開始してから約３０年経過後に市役所から不動産の固定資産税額滞納を理由として督促状がきた時点で、何も相続財産に手をつけていなかった状態で相続放棄申立をして裁判所に受理されたケース
• 相続が開始してから３ヶ月経過後に債権者から督促状がきた時点で、葬儀費用を被相続人の預貯金から支出していた状況や、あまり価値のない被相続人の財産を既に形見分けしてしまった状況下で相続放棄申立をして裁判所に受理されたケース
• 相続が開始してから３ヶ月以内に債権者から督促状がきた時点で、相続人の内の１人が、何も分からずに借金の一部を自己資金で払ってしまい、また、ある金融機関には被相続人の預貯金と借金を相殺されてしまった状況下で相続放棄申立をして裁判所に受理されたケース
• 御本人の借金に関する債務整理手続き中に、被相続人である親（３年前に死亡）にも過去に信販会社と取引していたことを思い出して、借金調査をしたところ生前に支払いが滞っていて遅延損害金を含めると数社で数百万の借金があることが判明⇒被相続人の財産については何も手をつけず、遺産分割協議もされていなかったので相続放棄申立をして受理されたケース
• 被相続人である母（父は既に他界）の相続人の子３人中の１人が既に亡くなっていて、その代襲相続人である孫が借金の存在を恐れて遺産分割協議に加わらずに相続放棄の申立てをして受理後、他の相続人で遺産分割をしたケース
  
  ​・・その他多数のケースを受託して相続放棄申立が受理されております。　

＜被相続人の御兄弟からの御相談＞

1. 被相続人が父で、当初は子が相続人であったが、生前、親子間で全く交流がない状況で死亡
   （第１順位：子　第２順位：兄弟　尚、御両親は死亡）
   相続財産は不動産（御実家の不動産の名義が被相続人名義）であり、空き家なので処分したいという御意向
2. 被相続人の兄弟の１人から第１順位の相続人である子に空き家の処分したい旨を伝えてもらい、相続財産を引き継ぐ意思がないとのことで子は家裁に「相続放棄申立」をし、相続放棄が受理
3. 相続人が第２順位である御兄弟になり、相続人間で遺産分割協議後、不動産の相続登記
4. 相続登記後に不動産を御売却して、売買による所有権移転登記後に相続人間で売買代金を分配

お一人様　金５万円（税別）　ただし、２人以上同時に御依頼いただける場合は、お一人につき金４万円（税別）に減額いたします。このお費用は相続放棄申立が家裁に受理されることを前提とする「成果報酬」です。放棄申立が受理されなかった場合は、実費以外報酬をいただきません。

1. 御依頼人の方と事前にお打合せの上での「相続放棄申立書」（追加して「上申書」）の作成をします。また、添付書類である戸籍謄本なども当方でお取り寄せすることも可能です。
2. 相続放棄申立書を家裁に提出
3. 提出後、家裁から御依頼人のもとへ質問状が届きますので、一緒に質問状に対する回答を検討します。
4. 質問状を家裁に提出後、家裁で審理をして相続放棄が受理された場合、受理通知が発送されます。
5. 受理後、相続放棄受理証明書を発行してもらい、債権者に対して受理証明書を添付して通知したり、次の順位の相続人へ事情を御説明するための書面を当方でお送りすることもできます。
6. 次の順位の相続人の方に対してもご要望があれば、同じような流れで「相続放棄申立手続き」の代行を行っております。

相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます。

これらの承認や放棄をすると、原則として取り消しはできません。 ただし、以下のような例外があります。

1. 相続放棄申立をしても家庭裁判所が受理する前であれば相続放棄の撤回ができます。
2. 詐欺（だまされる）の場合に取り消すこと（家裁へ申述する方法）ができるケースがあります。
3. 錯誤（大きな勘違い）の場合、裁判などをおこして無効を主張できるケースがあります。