遺留分侵害額請求

相続開始時の財産 ＋ 贈与財産 － 債務（借金）ですから、これをあてはめてみます。
２，０００万円 ＋ ７，０００万円 － １，０００万円 ＝ ８，０００万円

遺留分算定の基礎となる財産 × 各遺留分権利者の遺留分率（全体の遺留分率に法定相続分を掛けたもの）となります。これをあてはめてみます。
妻A ８，０００万円 × （全体の遺留分率）２分の１ × （法定相続分）２分の１＝ ２，０００万円

子B・C ８，０００万円 × （全体の遺留分率）２分の１ × （法定相続分）４分の１ ＝ １，０００万円

遺留分侵害額 ＝ 遺留分額 － 相続によって最終的に相続人が取得する額 ですから、これをあてはめてみます。
相続によって最終的に相続人が取得する額を計算しますと、
妻A ｛２，０００万円 × （法定相続分）２分の１｝ － ｛１，０００万円 × （法定相続分）２分の１｝
＝ ５００万円
子B・C ｛２，０００万円 × （法定相続分）４分の１｝ － ｛１，０００万円 × （法定相続分）４分の１｝
＝ ２５０万円
 
したがって、遺留分侵害額は
妻A ２，０００万円 － ５００万円 ＝ １，５００万円
子B・C １，０００万円 － ２５０万円 ＝ ７５０万円 となります。

⇒遺留分減殺請求をした者を「登記権利者」・受遺者もしくは受贈者を「登記義務者」として共同申請で「年月日（日付は遺留分減殺請求の意思表示をした日）遺留分減殺」を原因として所有権移転（もしくは所有権一部移転）登記をします。

ただし、遺留分減殺請求の訴えをおこして判決が出たときは、その確定判決により原告（遺留分減殺請求をした者）が単独申請で「年月日（日付は訴状送達の日）遺留分減殺」を原因として所有権移転（もしくは所有権一部移転）登記ができます。

尚、相続登記後も遺留分減殺請求を原因とした所有権移転登記は可能です。（登研３８２・７９）

また、農地について遺留分減殺請求をした場合、農地法の許可は不要です。（登研２３３号P７２質疑応答）

⇒相続による移転の場合、農地法の許可は不要ですが、遺留分減殺についても相続に準じて判断してよいという考えです。

【ポイント】２０１９年相続法改正により、原則として遺留分を侵害した場合は、現金払いとなりますので、令和元年７月１日以降に発生した相続については、従前の遺留分減殺を原因とする所有権移転登記の申請は受理することができなくなります。

• 登記原因証明情報
• 登記義務者の権利証（登記識別情報）
• 登記義務者の印鑑証明書（３カ月内）
• 登記権利者の住民票（マイナンバーの記載のないもの）
• 亡くなった方（被相続人）と登記権利者の相続関係が分かる戸籍謄本など

⇒「年月日相続」を原因として、被相続人から遺留分減殺請求をした者に所有権移転登記をします。

【ポイント】２０１９年相続法改正により、原則として遺留分を侵害した場合は、現金払いとなりますので、令和元年７月１日以降に発生した相続については、従前の遺留分減殺を原因とする所有権移転登記の申請は受理することができなくなります。

Q.遺留分減殺請求をして相続不動産について所有権一部移転登記を行いましたが、その後、相続人間で話し合いがまとまったので、遺留分減殺請求を撤回（取消）して所有権一部移転登記を抹消したいのですが、可能でしょうか？

A.遺留分減殺請求を原因とする所有権一部移転登記を「遺留分減殺請求撤回（取消）」もしくは「和解」等の後発的な原因によって抹消することはできません。（平成１２・３・１０民三７０８）

この場合は、「共有物分割」・「売買」・「贈与」・「持分放棄」等の原因による所有権一部移転登記をして名義を変更することとなります。

遺留分は、遺留分を持っている相続人を保護するための権利ですから、その相続人が「いらない。」と言えば放棄できます。

遺留分を放棄する方法も特に限定はありません。遺留分を侵害している相続人や受贈者などに放棄するという意思表示をすればいいのです。 

1. 共同相続人の１人が遺留分を放棄しても、他の共同相続人の遺留分が増えるわけではありません。（民法第１０４３条２項）
   「遺留分」というのは、遺留分権利者各人にそれぞれ与えられているものだからです。
2. 遺留分を放棄しても、相続放棄をしたわけではないので「相続人」です。
   よって、遺留分を放棄しても、被相続人の遺言がないかぎり、法定相続分に応じて財産を相続します。