成年後見Ｑ＆Ａ

母が痴呆症になってしまったので、専門家の方に成年後見人になってもらいました。成年後見人がいると、母は全ての行動において後見人の方が関与しないと何もできないのでしょうか？

普段の本人が生活するために必要な食料品といった日用品の購入や日常生活に関する行為は単独でできます。

母が認知症になってしまったので、子である私が成年後見人になりました。ただ、成年後見人になるとどういったことができるのかが分かりません。教えてください。 

「財産管理」とは、本人に代理して（「保佐人」や「補助人」では本人の同意をもらって）不動産などの売買契約や賃貸借契約を結んだり、税金や入院費用の支払いをすることなどをいいます。
その他・・本人の預貯金の管理・家賃の受領や支払い・権利証、実印の保管など・・・
また、「身上看護」とは本人が入院する場合の医療契約を結んだり、施設に入るための各種老人施設契約を結んだりといった本人の身上面でのサポートをすることをいいます。

父が認知症になり、子である私が成年後見人となりました。成年後見人になると、法務局でその身分を証明する「成年後見登記事項証明書」という書類が取得できるということですが、その証明書が必要になるのはどういうケースですか？また、証明書の取得方法を教えてください。

成年後見人が

1. 誰かに成年被後見人本人の所有する不動産を売却したり、本人のために不動産を購入するケース
2. 銀行で口座開設をするなど金融機関と取引をするケース
3. 本人のために施設に入るための契約をするケース

など、成年後見人として本人のためにする権限があることを公的に証明するのに「成年後見登記事項証明書」が必要になります。また、この証明書は発行後３ヶ月内という期間制限があります。期限が切れたら、再度、法務局で証明書を取得する必要があります。

父が認知症で去年、成年後見申立続きをして、兄が成年後見人となりました。しかし、最近になり兄が父の預貯金などを切り崩して個人的に使っていることが分かりました。このまま兄が成年後見人として父の財産管理など続けていくことに納得できません。何とかならないでしょうか？

民法上、成年被後見人（今回のケースでは、お父様）もしくはその親族、成年後見監督人などは家庭裁判所に対して「後見人の解任請求」ができ、それにより解任できます。（民法第８４６条） また、家庭裁判所の職権により解任することもできます。

（民法第８４６条）
後見人に不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族若しくは検察官の請求により又は職権で、これを解任することができる。

夫が認知症になり、妻が成年後見人になりました。しかし、最近になって妻も高齢の為に成年後見人としてやっていくのが体力的に問題となってきました。辞めることはできるのでしょうか？

基本的には、成年後見人は被後見人の生活の安定や財産・権利を守っていくために家庭裁判所が厳重に審査して決めた人間ですから、個人的な都合で自由に辞任することはできません。辞任するためには、家庭裁判所に対して「辞任の申立」をし、辞任を許可されなければならないのです。また、辞めるのには「正当な事由」がないといけません。