相続税節税対策

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＜目次＞

（１）生前贈与の検討（年１１０万円以内の暦年贈与など・・）・配偶者控除の検討

（２）相続時精算課税制度の検討（６０歳以上の父母・祖父母から１８歳以上の子や孫への贈与）

（３）小規模宅地等の特例の検討

（４）相続税の計算方法とは

１.生前贈与の検討

「相続発生時に相続人となる方への生前贈与」は相続開始７年前よりも以前のものは相続税はかかりませんので、相続税の節税対策として活用できます。

当事務所では、「生前贈与に関する御相談」を非常に多くいただいており、状況により税理士のアドバイスをもとにお手続きを進めるケースが多いです。

＊２０２４年１月１日以降の贈与については、従来「相続開始３年前以内の贈与について相続財産に加算して相続税を課税する」ものから「相続開始７年以内の贈与について相続財産に加算して相続税を課税する」というルールに変更となりました。よって、相続税の対象となる贈与の期間が「３年⇒７年」に延びたことになります。

但し、「贈与税の問題」が発生しますので、ここで贈与税について御説明します。

贈与税額＝（贈与額－基礎控除１１０万）×税率－控除額

贈与税の速算表（平成27年1月1日以降、１８歳以上（令和４年４月１日改正により成人年齢が２０歳⇒１８歳に引き下げられました。）の者（贈与を受けた年の1月1日時点）が父母・祖父母等の直系尊属から贈与により所得した場合は「特例税率」を適用し、それ以外は「一般税率」を適用します。）

基礎控除・配偶者控除後の課税価額	平成26年12月31日まで		平成27年1月1日から
	税率	控除額	一般		特例（20歳以上の直系卑属へ）
	税率	控除額	税率	控除額	税率	控除額
２００万円以下	１０％	なし	１０％	０万円	１0％	０万円
３００万円以下	１５％	１０万円	１５％	１０万円	１５％	１０万円
４００万円以下	２０％	２５万円	２０％	２５万円	１５％	１０万円
６００万円以下	３０％	６５万円	３０％	６５万円	２０％	３０万円
１，０００万円以下	４０％	１２５万円	４０％	１２５万円	３０％	９０万円
１，５００万円以下	５０％	２２５万円	４５％	１７５万円	４０％	１９０万円
３，０００万円以下			５０％	２５０万円	４５％	２６５万円
４，５００万円以下			５５％	４００万円	５０％	４１５万円
４，５００万円超			５５％	４００万円	５５％	６４０万円

基礎控除額
１１０万円（平成１２年分以前６０万円）
配偶者控除
婚姻期間２０年以上の夫婦が居住用不動産やその資金を配偶者に贈与するとき２，０００万円

ただし、同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか配偶者控除の適用はございません。

また、配偶者控除を受けるためには所定の書類を添付して贈与税の確定申告をする必要がございます。ご注意ください。

＜要件＞

①婚姻期間が２０年以上

②贈与財産が自己が住むための居住用不動産（土地や建物）であることまたは居住用不動産を取得するための金銭であること

③贈与を受けた年の翌年３月１５日までに②の居住用不動産に居住し、その後も引き続き居住する見込みがあること

相続税節税対策になり、かつ、贈与税がかからないように年間１１０万円以内で親族等に贈与していくという手段も考えられると思います。

尚、２０２４年１月１日から「生前贈与」のルールが変更となり、相続税の課税対象となる贈与が「死亡日以前３年以内」から「死亡日以前７年以内」となり、税負担が大きくなりました。ただし、この相続税計算の際に持ち戻しとなる贈与は、あくまで相続発生時に相続人となった方のみ適用されるので、相続人以外の方（例：相続人となる方が子であれば、孫や子の配偶者など相続人以外の方）への贈与であれば、影響はございません。
よくあるケースとして、長期間に渡り基礎控除額内で年々贈与していくことがあります。
但し、このような贈与を繰り返す場合、贈与時期や贈与金額等を年々同じだと、「定期金贈与」として一括課税される危険性もありますので、状況により、基礎控除額を少し超えて贈与を行って納税申告するのも１つの手段かとも思います。詳細は、税理士にお聞きしたほうがよろしいでしょう。

また、婚姻期間２０年以上の夫婦が一方へ「居住用不動産」を贈与する場合、２，０００万円の評価額までは贈与税はかかりません。こちらも節税対策としてご検討ください。