遺産分割

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＜目次＞

（１）遺産分割とは

（２）遺産分割の手続きの種類（協議・調停・審判）とは

（３）遺産分割方法の内容とは

（４）遺産分割Ｑ＆Ａ

（５）遺産分割の効果とは

遺産分割

相続人が複数いる場合、各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継し、相続財産は共同相続人の共有となります。この共有状態を解消して、それぞれの権利を個別の相続人に帰属させたり、又は一部もしくは全員の共有に確定させる手続きが「遺産分割」です。

「相続分の譲渡」という方法もあります。

尚、遺産分割前に予め取り分が決まっているのに、他の相続人がもめていてなかなか遺産分割協議がまとまらない場合、相続分を譲渡する方法もございます。

「相続分の譲渡」に関してもっとお知りになりたい方は、こちらから⇒

なるべく各不動産は共有にしないことをおすすめします。

（理由１）

安易に１つの不動産を共有にしてしまうと、共有の名義変更後に不動産を第三者に売りたくても「共有者全員の同意」が必要となってきますので、１人でも反対すれば売れなくなってしまいます。そして、この状況が長く続くと元々の共有者の方々に相続が発生すれば、更に相続人が共有者となり、どんどん権利関係が複雑となってますます不動産が売れなくなってしまうことが考えられます。

（理由２）

また、共有者の内の１人でも認知症になる等御判断ができなくなってしまうと、家裁に「後見申立」を行って後見人を就けてからでないと不動産の処分ができません。（また、後見人選任後も不動産を処分するには事前に家裁の許可が必要なケースもあり、なかなか自由に処分ができなくなります。）よって、相続が発生して遺産分割協議する際にも１つの不動産（特に居住用不動産や事業用不動産）を共有にすることはおすすめしません。

「共有不動産の対応」について詳しくお知りになりたい方は、こちらから⇒

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	1⃣　２０１９年７月１日施行の相続法改正により、「遺産分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲」に関する規定が明文化されました。遺産分割をする前に、遺産に属する財産が処分（贈与など）された場合、共同相続人全員の同意があれば、その処分された財産を遺産分割時に遺産として存在するとみなすことができます。（新法第９０６条の２）ただし、共同相続人の１人または数人が財産を処分した場合は、その処分をした共同相続人の同意は不要です。＜改正するに至った背景＞遺産分割前に財産を処分してしまって、その財産を除いた形で遺産分割をするのでは、本来、処分せずにその財産を含めた形で遺産分割をするのと比べて不公平が生ずるため 2⃣　令和６年４月１日以降、相続登記が義務化されます。義務化されると、相続登記を放置された場合、１０万円以下の過料が課される可能性がございます。尚、令和６年４月１日以前に発生した相続についても（１）令和６年４月１日、もしくは（２）自己のために相続開始があったことを知り、かつ、不動産の所有権を取得したことを知った日のいずれか遅い日から３年以内に相続登記をする必要がございます。 3⃣　令和５年４月１日以降、遺産分割の規定が変わります。（改正法施行前に開始した相続にも適用されます。）＜原則＞被相続人が亡くなってから１０年経過後に遺産分割を行う場合、個別の事情（生前に贈与を受けていたという「特別受益」や、療養看護をしていたという「寄与分」）を考慮せず、法定相続分（もしくは指定相続分）によるとされます。（新民法９０４条の３）ただし、１０年経過しても、相続人全員が生前贈与や寄与分を考慮に入れた具体的相続分による遺産分割をすることに合意した場合は、具体的相続分による遺産分割は可能です。＜例外＞ ①１０年経過前に、相続人が家裁に遺産分割請求をしたとき ②１０年期間満了前６カ月以内に、遺産分割請求することができないやむを得ない事情（例：被相続人が行方不明で死亡した事実が長期間経過して判明した場合など・・）が相続人にあった場合、やむを得ない事情が解消されてから６カ月経過前に、相続人が家裁に遺産分割協議をしたときこの民法改正の背景は、遺産分割を長期間放置することにより相続関係が複雑することを回避することと、長期間経過すると、生前贈与や寄与分に関する証拠が散逸し、具体的相続分の算定が困難になることから設けられたものです。今後は、なるべく早めに相続登記をおこなうことをお勧めします。

1⃣　２０１９年７月１日施行の相続法改正により、「遺産分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲」に関する規定が明文化されました。

遺産分割をする前に、遺産に属する財産が処分（贈与など）された場合、共同相続人全員の同意があれば、その処分された財産を遺産分割時に遺産として存在するとみなすことができます。（新法第９０６条の２）

ただし、共同相続人の１人または数人が財産を処分した場合は、その処分をした共同相続人の同意は不要です。

＜改正するに至った背景＞遺産分割前に財産を処分してしまって、その財産を除いた形で遺産分割をするのでは、本来、処分せずにその財産を含めた形で遺産分割をするのと比べて不公平が生ずるため

2⃣　令和６年４月１日以降、相続登記が義務化されます。義務化されると、相続登記を放置された場合、１０万円以下の過料が課される可能性がございます。尚、令和６年４月１日以前に発生した相続についても（１）令和６年４月１日、もしくは（２）自己のために相続開始があったことを知り、かつ、不動産の所有権を取得したことを知った日のいずれか遅い日から３年以内に相続登記をする必要がございます。

3⃣　令和５年４月１日以降、遺産分割の規定が変わります。（改正法施行前に開始した相続にも適用されます。）

＜原則＞被相続人が亡くなってから１０年経過後に遺産分割を行う場合、個別の事情（生前に贈与を受けていたという「特別受益」や、療養看護をしていたという「寄与分」）を考慮せず、法定相続分（もしくは指定相続分）によるとされます。（新民法９０４条の３）
ただし、１０年経過しても、相続人全員が生前贈与や寄与分を考慮に入れた具体的相続分による遺産分割をすることに合意した場合は、具体的相続分による遺産分割は可能です。

＜例外＞
①１０年経過前に、相続人が家裁に遺産分割請求をしたとき
②１０年期間満了前６カ月以内に、遺産分割請求することができないやむを得ない事情（例：被相続人が行方不明で死亡した事実が長期間経過して判明した場合など・・）が相続人にあった場合、やむを得ない事情が解消されてから６カ月経過前に、相続人が家裁に遺産分割協議をしたとき

この民法改正の背景は、遺産分割を長期間放置することにより相続関係が複雑することを回避することと、長期間経過すると、生前贈与や寄与分に関する証拠が散逸し、具体的相続分の算定が困難になることから設けられたものです。

今後は、なるべく早めに相続登記をおこなうことをお勧めします。

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時期

相続開始後、いつでもできます。

ただし、相続税のかかる場合、相続開始後１０カ月以内に相続税の申告手続きをする必要があるので、なるべく早めに遺産分割協議をしてお手続きを進めなければなりません。

仮に、遺産分割協議が相続税の申告期限に間に合わない場合、法定相続分を前提として計算して額を納付して、遺産分割の確定後に修正申告する流れが考えられます。

尚、生前に遺産分割協議はできません。仮に、生前に相続人となるべき人間全員で財産をどのように分けるのか協議をして、合意書を作成していたとしても遺産分割としての効力はありません。

生前に財産をどのように分けたいのか考えていらっしゃるのであれば、「遺言書」を作成することをオススメします。

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手続

協議

共同相続人全員で協議します。相続人の一部を除いて協議をしても無効です。

調停

協議が不調もしくは協議できない場合、家庭裁判所へ調停の申立をします。

申立人	・共同相続人・包括受遺者・相続分譲受人・遺言執行者
申立先	相手方の住所地の家庭裁判所もしくは当事者が合意で定める家庭裁判所
申立に必要な書類	申立書１通（申立裁判所名・年月日・申立人名・申立人の本籍並びに住所・相手方の本籍，住所・申立の趣旨・申立の実情などを記入します。）申立人・相手方の戸籍謄本・住民票被相続人の戸籍（除籍）謄本・改製原戸籍謄本遺産目録不動産の登記簿謄本・固定資産税評価証明書貯金・債券に関しては残高証明書（遺言書がある場合）遺言書の写し
申立に必要な費用	収入印紙１２００円連絡用の郵便切手（費用は裁判所によって異なります。）

審判

家庭裁判所の調停が不成立の場合、通常の審判に移行して、家事審判官の判断で遺産分割をすることになります。

遺産分割の方法

現物分割

個々の遺産を特定の相続人が直接取得する分割方法

例）長男はA土地・次男はB土地と預貯金

当事務所の受託事例

＜１筆（「地番１」とします。）の土地を２筆（「地番１－１」・「地番１－２」とします。）に分筆して、相続人Ａが「地番１－１」の土地・相続人Ｂが「地番１－２」を相続する形で遺産分割協議書を作成したい場合＞

<方法1>

（１）分筆前の「地番１」についてＡＢの共同相続登記をした後に、「地番１－１」及び「地番１－２」に土地分筆登記

（２）「地番１－１」の土地について共有物分割を原因とするＢ持分をＡへ持分全部移転登記

（３）「地番１－２」の土地について共有物分割を原因とするＡ持分をＢへ持分全部移転登記

＜方法２＞

（１）被相続人名義で分筆登記

（２）分筆後、「地番１－１」の土地について相続を原因とするＡへの所有権移転登記

（３）分筆後、「地番１－２」の土地について相続を原因とするＢへの所有権移転登記

方法２の場合、方法１と比較して登録免許税の負担が軽減されるというメリットがございます。

尚、方法２の手続きの場合、遺産分割協議書に分筆測量図を合綴する形になります。

換価分割

分割していない状態（共有）で遺産を売却して、その売却代金を共同相続人間で分割する方法

換価分割の場合、いったん相続した上で、第三者に売却する流れとなるため、かかる税金は「相続税」と「譲渡所得税」となります。

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尚、譲渡所得税は、「売却代金－（取得費＋譲渡費用）」で計算されますが、換価分割により不動産を売却された場合、相続人全員が支払った相続税額のうち一定額を取得費に加算することができ（取得費加算の特例）、譲渡所得税の負担を減らすことができます。ただし、この場合、相続税申告期限から3年以内に不動産を売却しないと適用されないことに注意が必要です。

Ｑ）（相続不動産について法定相続人が複数いる状況で）遺産分割協議において便宜上、共同相続人１人の名義に相続登記をしてから第三者に売却し、売買代金（正確には、売買代金から相続登記費用、不動産業者の仲介手数料、測量費用、印紙代、譲渡所得税、住民税、税理士の手数料などを差し引いた残金）を法定相続人全員に法定相続分にしたがって分配するという換価分割にした場合、この換価代金を分配すると贈与税の問題があるか？

Ａ）共同相続人の１人の名義で相続登記したことが、単に換価のための便宜的なものであり、その代金が分割協議の内容にしたがって分配される場合には、贈与税の課税の問題はない。

（国税庁ホームページ質疑応答事例平成２７年７月１日現在の法令・通達等にもとづいて作成）

尚、税務上は、実質的には不動産を法定相続人全員で共同相続して第三者に売却したものと考えるので、各相続人に譲渡所得税がかかることになります。（相続税も基礎控除を超過する場合であればかかります。）

国税庁のホームページに掲載されている事例は「遺産分割調停」に基づく換価分割ですが、遺産分割協議中でも具体的に換価分割で行う内容を記載しておくことをおすすめします。

＜具体例＞「被相続人Ａ」の不動産を第三者に売却して、その売却代金を「相続人Ｂ、Ｃ」が分けるケース

（ポイント）

相続人ＢＣに相続税が課税されます。（相続税の課税は売買代金でなく、財産の相続開始時の相続税評価額で評価します。）
いったんＢＣ名義で相続した後で第三者に売却した場合、譲渡所得税も課税されます。ただし、相続税申告期限の翌日から３年以内に売却した場合、相続税額の取得費加算の特例（譲渡所得の計算をする際に、課税された相続税相当額を取得費として控除できる制度）を利用できます。
ＢＣを法定相続分で各２分の１で不動産の相続登記を行った場合、売買代金の分配も各２分の１にしないと多く分配された方には贈与税の問題が生じます。よって、遺産分割協議の時点で法定相続と違った分配を検討される場合、その分配に応じた持分で相続登記をする必要がございます。

代償分割

ある相続人が特定の遺産を相続し、その代わりに、遺産を取得した相続人が他の相続人に対して金銭その他の財産（代償金）を支払う債務を負うという分割方法。主な財産が不動産で、現物分割することが困難である場合によくとられる方法です。

代償分割のメリットとして、財産を手放さずにそのまま維持できる反面、デメリットとしては、（１）不動産を取得した相続人が、他の相続人に対して代償金を支払える資力が必要となること（２）不動産を売却して代償金に充てることになった場合は、不動産の取得者のみ譲渡所得税等を負担しなければならないこと（３）代償金が受領する相続人の法定相続分を超過する場合、超過額につき贈与税が発生するので事前に税理士等専門家を交えて計算する必要があることが挙げられます。

＜具体例＞「被相続人Ａ」の不動産を「相続人Ｂ」が相続し、相続した不動産を売却した売買代金から代償金として「相続人Ｃ」に支払うケース

（ポイント）

相続人Ｂに相続税が課税され、売却した場合は、譲渡所得税がかかります。（相続税額の取得費加算の特例も相続人Ｂに適用されます。）
相続人Ｃには受け取った代償金に相続税がかかります。

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Ｑ＆Ａ

遺産の一部についてだけ分割協議はできるか？

できます。

実務上、一部の遺産についてだけ先行して遺産分割をし、残りの遺産は、後で協議して分割していくというケースはあります。

相続債務（例えば、借金など・・）も遺産分割できるか？

相続人各自が法定相続分に従って債務を相続することになります。

相続人のうち1人が債務を相続するといった法定相続分と異なる債務の遺産分割協議をしても債権者には対抗できません。結局、相続人各自が法定相続分に従って債務を相続することになります。そうしないと、債権者の利益を侵害してしまうからです。

相続人間で遺産分割協議成立後、遺産分割協議書を作成したが、相続人の内の１人が署名押印に協力しない場合、どうしたらいいか？

協議書に実印を押印したが、印鑑証明書取得に協力しない場合⇒協力しない相続人を相手に「遺産分割協議書真否確認の訴え」を提起して勝訴判決を取得することにより、その確定判決（確定証明書付）を印鑑証明書の代わりとすることができます。（昭和５５．１１．２０民三６７２６）
協議書に署名押印しない場合⇒協力しない相続人を相手に「所有権確認訴訟」を提起して勝訴判決を取得することにより、その確定判決（確定証明書付）を添付することで相続登記が可能となります。（平成４．１１．４民三６２８４）

遺言の内容と異なる遺産分割協議は可能か？

ケースによりますが、遺言書の内容によっては可能です。

１．「相続させる」旨の遺言とは

特定の不動産を特定の相続人に相続させる旨の遺言については、特段の事情がないかぎり、相続開始と同時に、直ちに遺産が当該相続人に承継されるべきものであり、遺産分割協議又は審判を経る余地はないものと判示されております。（最判平成３年４月９日）

この見解に立って、登記研究５４６号の質疑応答中、「特定の不動産について相続させる旨の遺言がある場合は、遺言と異なる遺産分割協議を行って、遺言に記載されている相続人とは別の相続人に取得させることはできない。」との回答がなされています。

２．しかし、一方で遺言の内容によっては可能であるという見解もあります。

＜条件＞

・遺言書中で遺産分割を禁止していないこと

・遺言と異なる遺産分割協議を行うことを相続人全員が合意していること

・遺言書中で、相続人以外の受遺者がいる場合、当該受遺者が同意していること

・遺言書中で、遺言執行者が指定されている場合、遺言執行者の同意があること

上記の条件を満たしていれば、遺言書の内容と異なる遺産分割協議にもとづく相続登記が可能と考えられます。

尚、その際の添付書類として「遺言書」と「遺産分割協議書」が必要となります。

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	＜遺産分割協議後に他の相続人が死亡して当該協議の証明者が一人となった場合の所有権移転登記の可否について（一人遺産分割協議の可否）＞（平成２８年３月２日付法務省民二第１５４号）

所有権登記名義人Aが死亡し、Aの法定相続人がB及びCのみである場合において、Aの遺産分割協議がされないままBが死亡し、Bの法定相続人がCのみであるとき、CはAの遺産の分割をする余地はないことから、CがA及びBの死後に「Aの遺産である不動産の共有持分を直接全て相続し、取得したこと」を内容とするCが作成した書面は、登記原因証明情報としての適格性を欠く（東京高裁平成２６年９月３０日判決及び東京地裁平成２６年３月１３日判決）

＜ただし、ＢＣ間で「Ｃが単独でＡの遺産を取得する」旨の遺産分割協議が行われた後、遺産分割協議書が作成される前にＢが亡くなってしまった場合＞

遺産分割協議は要式行為ではないことから、Ｂの生前にＢＣ間で遺産分割協議書が作成されていなくとも当該協議は有効であり、また、Ｃは当該協議の内容を証明することができる唯一の相続人であるから、当該協議の内容を明記してＣがＢの死後に作成した遺産分割協議書は、登記原因証明情報としての適格性を有し、このＣ作成の遺産分割協議書と共にＣの印鑑証明書が提供されたときは、相続による所有権移転登記申請に係る登記をすることができる。