相続手続方法（遺言書がない場合・遺言書がある場合）

• 相続人なし→＜相続人不存在の問題＞⇒相続人不存在についてはこちらから
• 相続人あり

• 法定相続である→法定相続分で取得（法定相続分について詳しくお知りになりたい方は、こちらから）

• 法定相続でない 

• 各相続人は、その相続分の一部又は全部を第三者に譲渡することができます。相続分の全部譲渡がなされた場合、相続分の譲受人が遺産分割手続に関与することとなります。
• 共同相続人間で話し合いがまとまらずに遺産分割協議が進まない場面で、自分の法定相続分だけ早く現金化したいようなケースで「相続分の譲渡」を御検討ください。
• 「相続分の譲渡」についてもっと詳しくお知りになりたい方は、こちらから⇒

• 相続人中に調査しても行方不明者がいる場合、その者を不在者として、家庭裁判所に対し、不在者財産管理人の選任申立をする必要があります。（「不在者財産管理人」について詳しくお知りになりたい方は、こちらから⇒）
• （申立人）利害関係人（不在者の配偶者、相続人にあたる者、債権者など） 
• （管轄裁判所）不在者の住所地の家庭裁判所
  住所が分からない場合、不在者の最後の住所地の家庭裁判所 
• （必要書類）申立書 １通・申立人、不在者の戸籍謄本 １通・不在の事実を証する資料（不在者の戸籍附票など）・利害関係を証する書面・財産目録・不動産登記簿謄本など 
• （必要費用）収入印紙 ８００円 ・ 連絡用の郵便切手（裁判所によります。） 
• 選任されたら、不在者の財産管理人が「家庭裁判所の許可」をもらった上で、遺産分割協議に参加します。 
• 登記手続に添付する裁判所書記官が発行する「不在者財産管理人の印鑑証明書」は発行後３ヶ月以内のものである必要はございません。（登記研究８０５号）ただし、「選任審判書」は発行後３ヶ月以内である必要があると考えます。（登記研究８０６号から類推）

※不在者が生死不明の状態から７年以上経過している場合は、失踪宣告の申立をすることを検討する必要があります。申立が受理されると、その者は生死不明から７年の期間満了時に死亡したものとみなされ、「相続の問題」が発生します。

• （申立人）利害関係人（不在者の配偶者・相続人にあたる者など） 
• （管轄裁判所）不在者の従来の住所地の家庭裁判所 
• （必要書類）・申立書 １通 ・申立人、不在者の戸籍謄本 各１通 ・ 不在の事実を証する資料（不在者の戸籍附票など） ・ 利害関係を証する書面 など 
• （必要費用）収入印紙 ８００円 連絡用の郵便切手（裁判所によります。） 官報公告料４１７９円

※未成年者がいる場合、親権者が未成年者に代わって遺産分割協議をします。但し、親権者自身も共同相続人である場合の遺産分割協議は、未成年者と親権者の間で利益が衝突しますから、別に「特別代理人」の選任を家庭裁判所へ申し立てる必要があります。また、未成年者が複数いる場合、未成年者ごとに別々の特別代理人を選任する必要があります。

尚、「遺産分割協議等相続手続」が終了した時点で、特別代理人の業務は終了となり、その後は未成年者が成人するまで親が代理することとなります。

＜令和４年４月１日改正＞

成人年齢が２０歳⇒１８歳に引き下げられましたので、相続開始日が改正前後を問わず、令和４年４月１日時点で１８歳以上２０歳未満の方は、成人となり、自ら遺産分割協議に参加できるようになりました。

• （管轄裁判所）
  未成年者の住所地の家庭裁判所
  特別代理人が選任された場合は、その特別代理人が遺産分割協議に参加します。

※この場合、家庭裁判所へ「成年後見」の申立が必要となります。

• （管轄裁判所）
  被後見人の住所地の家庭裁判所
  成年後見人が選任された場合は、その成年後見人が遺産分割協議に参加します。