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遺言書作成

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自筆証書遺言

遺言書の検認手続

遺言者が全文・日付・氏名を自分で書いて作成します。自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認手続が必要です。

「検認」とは、相続人に対して遺言の存在と内容を知らせると共に遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造、変造を防ぐための手続です。遺言が有効かどうか確定するものではありません。

「自筆証書遺言の作成のポイント」については、こちらから
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＜自筆証書遺言作成に関するお手続きの流れ＞

遺言書を作成する前に「相続人は誰になるのか」・「相続財産の調査」・「相続財産をどのように相続させたいのか」・「相続人の遺留分」を御検討ください。

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自筆で遺言書を作成して、封筒に入れて封印する。

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NEW!!　平成３１年１月１３日から「自筆証書遺言の方式緩和」が施行されます。

⇒従前は、自筆証書遺言の場合、全文の自書を要求されておりましたが、遺言書の利便性を向上させるために「自筆証書遺言に添付する財産目録については、自書でなくてもよい。」こととなりました。

具体例）財産目録をパソコンで作成する。不動産の項目については、不動産の謄本を添付する。預貯金通帳のコピーを添付する。

ただし、この場合、遺言者は、財産目録の全頁（自書によらない部分が両面にある場合は両面）に署名・押印をする必要があります。

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自筆証書遺言書を保管する。

「保管」にあたってのポイントを詳しくお知りになりたい方は、こちらから
令和２年７月１０日施行による相続法改正により「法務局による自筆証書遺言の保管制度」が創設されました。

「法務局による自筆証書遺言の保管制度」とは・・自筆証書遺言作成後、法務局に遺言書を保管してもらえる制度で、遺言者が亡くなった後は、相続人が全国の法務局で「遺言書の有無」や「内容の確認」ができるようになります。この制度を利用した場合、下記に記載されている家庭裁判所の検認手続きが不要となります。
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遺言書（公正証書遺言を除く）の保管者または遺言書を発見した者は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所へ提出して、この「検認手続」をしなければなりません。下記の申立書・添付書類を家庭裁判所に提出後、裁判所から「検認期日」が定められます。遺言書の検認手続きを行うという通知は、相続人全員に通知されますが、全員が必ずしも出席する必要はありません。

封印のある遺言書は、開封しないで、家庭裁判所で相続人等の立会の上で開封しなければならないことになっています。開封後、「遺言書を作成した時の経緯や保管状況」などの質問が裁判官からあります。

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遺言書の検認手続

申立人	遺言書の保管者遺言書を発見した相続人
申立先	遺言者の最後の住所地の家庭裁判所
必要書類	申立書１通申立人、相続人全員の戸籍謄本各１通遺言者の戸籍（出生時～死亡時までのもの）遺言書の写し（遺言書が開封されている場合）その他、状況により他の資料が必要になるケースもあります。
必要費用	遺言書（封書の場合は封書）１通につき収入印紙８００円連絡用の郵便切手（裁判所による）「遺言書　検認済証明書申請用」の印紙　１通につき収入印紙１５０円

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公正証書遺言

証人２人以上の立会の下、遺言者が遺言の内容を公証人に口頭で伝えて、公証人が遺言者の口述を筆記してこれを遺言者及び立会人に読み聞かせ、または閲覧させて、公証人の筆記が正確なことを承認した遺言者及び立会人が署名・押印した後、公証人が公正証書遺言であることを書き足して署名・押印して作成します。

要するに、公証人の前で口頭で内容を説明して、公証人に遺言を作成・保管してもらうのが「公正証書遺言」です。

尚、遺言書を作成する公証役場の管轄は、どこでも問題ございません。ただし、公証人の方に出張していただく場合は、同じ都道府県内の公証役場で作成しなければなりません。

遺言公正証書のメリット

自筆証書遺言と違い、公証人も関与しているため、記載方法に不備があるという心配もなく、遺言書の偽造や変造の恐れもありません。
家庭裁判所の検認も不要です。

遺言公正証書のデメリット

費用がかかる
遺言の内容が公証人と証人には分かってしまう。

公正証書遺言には証人２人以上の立会が必要ですが、以下の場合は、証人になれません。

未成年者
推定相続人、受遺者(遺言による遺贈を受ける人)
推定相続人、受遺者の配偶者、直系血族
公証人の配偶者、四親等内の親族、書記、従業員

当事務所では、御依頼人の御意向に沿った遺言書の起案だけでなく、遺言書の証人として遺言公正証書作成にあたって立ちあわせていただきます。

また、相続税が発生するようなケースでは、税理士と連携してお打ち合わせすることもできます。

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公正証書遺言作成にあたって必要な資料を挙げておきます。

遺言者の印鑑証明書（３ヶ月内のもの）
遺産をもらう人が相続人であるとき、遺言者との続柄が分かる戸籍謄本
相続人でない場合は住民票
遺産が不動産の場合は登記簿謄本及び固定資産税評価証明書
証人の住民票もしくは運転免許証

公証人の手数料

相続人または遺贈を受ける人１人あたりの手数料

目的財産の価額		手数料
１００万以下		５，０００円
２００万以下		７，０００円
５００万以下		１１，０００円
１０００万以下		１７，０００円
３０００万以下		２３，０００円
５０００万以下		２９，０００円
１億以下		４３，０００円

１億円を超える部分については以下の額が加算されます。

１億円を超え３億円以下	５，０００万円ごとに１３，０００円
３億円を超え１０億円以下	５，０００万円ごとに１１，０００円
１０億円を超える場合	５，０００万円ごとに８，０００円

遺言公正証書の手数料は、遺言により相続させ又は遺贈する財産の価額を目的価額として計算します。
全体の財産が１億円未満の場合は、計算した手数料額に１万１，０００円が加算されます。（遺言加算）
上記の手数料は、相続人または遺贈を受ける人１人あたりのものです。遺言書全体の手数料を計算する場合には、遺言により財産を相続または遺贈を受ける人全員の手数料を計算する必要があります。
「祭祀の主宰者の指定」をした場合は、一律１万１，０００円かかります。
遺言者が病気又は高齢などが原因で公証人役場に赴くことができずに、公証人が病院や自宅に出向いて公正証書を作成する場合は、遺言加算を除いた上記1の手数料額の１．５倍が基本手数料となり、これに遺言加算手数料を加えます。この他に、旅費・日当（１日２万円、４時間まで１万円）が必要となります。