遺言書作成

遺言者が全文・日付・氏名を自分で書いて作成し、押印します。指定した相続方法は法定相続より優先されます。

また、自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認手続が必要です。
 
  「検認」とは、相続人に対して遺言の存在と内容を知らせると共に遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造、変造を防ぐための手続です。遺言が有効かどうか確定するものではありません。

尚、２０２０年から「自筆証書遺言の法務局保管制度」もスタートしました。これは、自筆証書遺言作成後に法務局に原本を預けて、原本と画像データで保管されるものです。この場合、家庭裁判所の検認手続きが不要となり、遺言書の紛失を防止することができるようになりました。

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「自筆証書遺言を作成するにあたってのポイント」を詳しくお知りになりたい方は、こちらから

NEW!!　平成３１年１月１３日から「自筆証書遺言の方式緩和」が施行されます。

⇒従前は、自筆証書遺言の場合、全文の自書を要求されておりましたが、遺言書の利便性を向上させるために「自筆証書遺言に添付する財産目録については、自書でなくてもよい。」こととなりました。

ただし、この場合、遺言者は、財産目録の全頁（自書によらない部分が両面にある場合は両面）に署名・押印をする必要があります。

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• 令和２年７月１０日施行による相続法改正により「法務局による自筆証書遺言の保管制度」が創設されました。

  「法務局による自筆証書遺言の保管制度」とは・・自筆証書遺言作成後、法務局に原本を預けて遺言書と画像データを保管してもらう制度で、遺言者が亡くなった後は、相続人が全国の法務局で「遺言書の有無」や「内容の確認」ができるようになります。この制度を利用した場合、下記に記載されている家庭裁判所の検認手続きが不要となり、遺言書の紛失を防止できます。

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遺言書（公正証書遺言を除く）の保管者または遺言書を発見した者は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所へ提出して、この「検認手続」をしなければなりません。下記の申立書・添付書類を家庭裁判所に提出後、裁判所から「検認期日」が定められます。遺言書の検認手続きを行うという通知は、相続人全員に通知されますが、全員が必ずしも出席する必要はありません。

封印のある遺言書は、開封しないで、家庭裁判所で相続人等の立会の上で開封しなければならないことになっています。開封後、「遺言書を作成した時の経緯や保管状況」などの質問が裁判官からあります。

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証人２人以上の立会の下、遺言者が遺言の内容を公証人に口頭で伝えて、公証人が遺言者の口述を筆記してこれを遺言者及び立会人に読み聞かせ、または閲覧させて、公証人の筆記が正確なことを承認した遺言者及び立会人が署名・押印した後、公証人が公正証書遺言であることを書き足して署名・押印して作成します。

要するに、公証人の前で口頭で内容を説明して、公証人に遺言を作成・保管してもらうのが「公正証書遺言」です。

尚、遺言書を作成する公証役場の管轄は、どこでも問題ございません。ただし、公証人の方に出張していただく場合は、同じ都道府県内の公証役場で作成しなければなりません。

・「公正証書遺言は作成済みだが、遺言書を紛失してしまい、どうしたらいいか分からない」・・このような場合、公証役場で遺言書検索ができます。詳しくお知りになりたい方は、こちらから⇒

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その際に、遺言者の方の印鑑証明書や戸籍謄本、不動産の謄本、固定資産税評価額証明書、預貯金のコピーなどを添付します。

Q.どこの公証役場で作成すればいいのか？

A.遺言者が行けるのであれば、どこの公証役場でも大丈夫です。ただし、公証人が出張して遺言書を作成する場合には、公証人が所属している法務局の管轄外では業務ができませんので、管轄内の公証役場で作成することとなります。

例）埼玉県内の公証人は、埼玉県外では業務ができません。

後日、公証役場から遺言書の下書きのファックスを受け取ります。その際に公証役場にお支払する手数料も決まります。内容に問題がなければ、公証役場に予約を入れます。（遺言者のお住まいの場所に出張するという方法もございます。）

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遺言者本人が、遺言の内容を記載した書面に署名捺印した上で、その証書を封じて証書に使った印で封印し、公証人と証人２人以上の前に封書を提出して、遺言者の遺言である旨及び氏名・住所を申述します。
公証人が封書に日付と遺言者の申述を記載した後、遺言者及び証人とともに署名捺印することによって成立します。

要するに、「遺言書の内容は秘密にしておきたいけど、紛失したり偽造を防ぎたい」という場合に有効な方式です。