・契約書の作成自体は、私文書でも公正証書でも可能です。

・ただし、私文書の場合、（１）原本を紛失してしまう恐れがあること、（２）将来的に親族間で争いになった時に、契約書作成時点の本人の作成する判断能力があったかどうか主張される恐れがあると考えます。

・この点で、公正証書の場合は、データは公証役場に保管されるので、仮に原本を紛失してしまっても再発行が可能であること、（２）家族信託契約を締結する際、公証人の面前で委託者及び受託者が契約内容を確認して署名する手続きの流れとなるため、本人の意思能力の有無について争われる恐れは少なくなると考えます。

・また、公正証書で作成した場合、金融機関で受託者の信託口口座を作成しやすいメリットがございます。（ただし、現時点で信託口口座を作成できる金融機関は限定的で、口座開設する条件も厳しいのが現状です。）

・尚、今まで当事務所で受託させていただいた方の家族信託契約書は、全て公正証書で作成しております。