・個人間で年間（１月１日～１２月３１日まで）の贈与が１１０万円以内であれば、贈与税がかかりません。

ただし、相続税の対象となる贈与が２０２４年１月１日から段階的に「相続開始３年前⇒相続開始７年前の贈与」となっておりますので、なるべく早めに贈与を進める必要があります。

尚、相続税の対象となる贈与は、相続発生時に相続人となる方への贈与のみで、相続人以外の方への贈与は対象外です。

・原則として６０歳以上の父母もしくは祖父母から１８歳以上の子もしくは孫へ財産を贈与した場合、累積額が２５００万円以下であれば、贈与税がかからず、将来的に贈与者が亡くなった際、相続税がかかる場合は、贈与分を相続財産と合算してまとめて精算する形になります。

・それに加えて、２０２４年１月１日以降から年間１１０万円の非課税枠が新設されました。

・ただし、超過分は、一律２０％の贈与税を納める必要があります。

・相続税が発生する場合、贈与者が亡くなった後に、贈与財産を相続財産に加えて相続税を計算することとなります。

・相続税精算課税制度を選択した場合、暦年贈与へ戻ることはできません。

・相続時精算課税制度を選択した場合、最初に贈与を受けた年の翌年２月１５日から３月１５日までに「相続時精算課税選択届出書」を税務署へ提出する必要がございます。

・婚姻期間２０年以上の配偶者へ居住用不動産もしくは居住用不動産を取得するための資金を贈与する場合には、金２０００万円まで贈与税がかからない制度です。さらに基礎控除金１１０万円を加えると、金２１１０万円まで無税で贈与することができます。

・尚、この特例を活用した場合、相続開始前７年以内の贈与でも相続財産に加える必要もないですが、この特例を活用できるのは１回のみとなります。