先日、父が亡くなりました。相続人は子供のみ（長男である私を含め兄弟３人）です。父の遺産は自宅の土地・建物のみで、遺言書の中には「長男○○に相続させる。」と書いてありました。しかし、他の兄弟が納得しておらず、「そんな遺言は無効だ。」などと言っています。どうすればいいのでしょうか？

＜２０１９年７月１日相続法改正前＞

重要なのは、遺言書の中で特定の不動産を「相続させる。」と記載されてあることです。この「相続させる。」という趣旨に関しては、このような遺言書があっても改めて共同相続人間で遺産分割協議をしなければならないという裁判例も昔はございましたが、現在では「相続させる。」と記載してあれば、遺産分割をしないで被相続人の死亡の時点で直ちに相続人に承継されるという判断を最高裁判所はしています。
よって、今回の御質問のようなケースでも、「長男○○に相続させる。」と遺言書に記載されているので、長男は他の兄弟の関与なく「単独」で相続による所有権移転登記の申請が可能です。
ただし、その後に他の兄弟から「遺留分減殺請求」を行使される可能性があります。

＜２０１９年７月１日相続法改正後＞

• ２０１９年７月１日相続法改正により「遺言の効力」が変わりました。

（改正前）遺言により、法定相続分を超える遺産分割方法の指定及び相続分の指定は、登記なくして第三者に対抗ができます。（最判平成５年７月９日、最判平成１４年６月１０日）

（２０１９年７月１日相続法改正）

法定相続分を超える部分は、登記をしなければ第三者に対抗することができなくなりました。＜新法第８９９条の２第１項＞

　よって、遺産分割方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人の１人又は数人に承継させる旨の遺言（特定財産承継遺言）があったときは、遺言執行者は共同相続人が法定相続分を超える部分について対抗要件を備えるために必要な行為をすることができるになりました。＜新法第１０１４条２項＞

＜相続法改正日である２０１９年７月１日以降に遺言書が作成されて相続が発生した場合＞

「特定の不動産を共同相続人の特定の者に相続させる」旨の遺言（特定財産承継遺言）があった場合、相続人もしくは遺言執行者は相続登記を申請して法定相続分を超える部分について第三者に対する対抗要件を備える必要がございます。

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