（１）遺言が無効であるか？

• 自筆証書遺言の場合
  裁判所で「検認手続」をしてお父様の筆跡を確認するのも手段の１つです。痴呆症であるとすれば自筆できないことも考えられ、他の人間が代筆している可能性もあるからです。他の人間が書いているのであれば、当然「遺言は無効」です。
• 公正証書遺言の場合
  公正証書遺言であっても、裁判所で遺言者の遺言能力がないと判断して遺言が無効であると判断された裁判例もあります。「遺言無効確認の訴え」をおこすことができます。

​（２）遺留分減殺請求の消滅時効
今回のケースで言えば、御相談者の遺留分は「６分の１」となります。この遺留分侵害額請求は「相続の開始および減殺すべき贈与又は遺贈を知ったときから１年以内」に行使をしないと消滅時効にかかってしまい、権利を行使できなくなります。本件ですと、遺言書の存在を知ったときから消滅時効がスタートすると考えていいでしょう。具体的な遺留分額が分からなくても、遺留分を侵害しているのは間違いないわけですからなるべく早く内容証明郵便で「遺留分侵害額請求」されることをおすすめします。

ポイント
「遺言無効確認の訴え」をしたいのだけど、仮に遺言が「有効」であると裁判所で判断されてしまった場合、遺留分減殺請求が消滅時効にかかってしまって遺留分ですら取得できないのではないかと迷われている方は、内容証明郵便で「遺言書は遺言能力を欠くものであり無効であることを第一優先順位として主張し、予備として第二順位で仮に遺言書が有効であると裁判所が判断した場合、遺留分侵害額請求権を行使する」という内容の文書を相手に送ればいいでしょう。

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