（１）家族信託契約コンサルティング費用及び契約書案作成

⇒事務所により変わりますが、大体、着手金及び成功報酬を含めて金３３万円（消費税込み）から設定されている事務所が多いと思います。

（２）公証人手数料

⇒手数料は全国一律で定められており、信託財産の価額によります。

（３）不動産の信託登記にかかる登録免許税

⇒土地に関する所有権の信託登記・・・不動産評価額の１０００分の３（２０２６年３月末まで）

　建物に関する所有権の信託登記・・・不動産評価額の１０００分の４

（４）信託登記を司法書士に依頼する場合の司法書士報酬

⇒事務所によりますが、通常、不動産の評価額に応じて報酬規程を設定していると思います。

（１）（３）（４）の場合、トータルで約５０万円位からになると思われます。（公証人手数料を除きます。）

 　ただし、原則として家族信託契約書の作成依頼の場合、初期費用がかかるのみで、契約締結及び信託登記完了後は費用の発生はございません。

それと比較して、成年後見制度を利用して、弁護士や司法書士などの専門職が後見人に就く場合、平均して「月々２万～７万円」位の報酬が発生して、そのコストは被後見人本人が亡くなるまでかかります。

よって、全体の流れで考えると、家族信託契約制度を利用された方がコストがかからなくなることが多いです。