（１）のケースでは、遺産分割において「現物分割（相続財産をそのまま分ける）」、「代償分割（相続人の１人が相続財産を取得する代わりに、他の相続人に代償金を支払う方法）」、「換価分割（相続財産である不動産を売却して現金化した後に相続人間で分配する方法）」のどの方法をとるか話し合いをするか、話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所で調停や審判手続きに移行して解決することとなります。

（２）のケースでは、行方不明であれば、その者を不在者として家庭裁判所に「不在者財産管理人選任申立て」をして、不在者財産管理人を選任してもらい、不在者財産管理人が代理で遺産分割協議に参加して話し合う方法が考えられます。

もしくは、７年以上の生死不明の場合であれば、家庭裁判所に「失踪宣告の申立」をして、生死不明から７年の期間満了時に死亡したものとみなされ、その者の相続人が新たに相続人となります。よって、相続登記が完了するまでに相当の時間を要することとなります。

（３）のケースでは、家庭裁判所に「成年後見選任の申立」をして、選任された成年後見人が本人に代わって遺産分割協議に参加することとなります。

尚、原則として「法定相続分は確保する」というのが家庭裁判所の方針なので、成年被後見人の法定相続分を常に考慮する必要がございます。