・相続発生後、実家に住む者がおらず、放置していると建物が荒廃したり、土地上に草木が茂って近隣に被害が及び損害賠償請求するリスクや、行政から特定空き家と認定されて固定資産税が最大６倍まで上昇するリスク、荒廃した建物を解体して更地にすると固定資産税の負担が増えるリスクなどがあるが、生前に売却してしまえば、そのようなリスクがなくなる。

・居住用不動産を売却した場合、所有期間に関係なく、譲渡所得から３０００万円の控除が受けられる。（３０００万円の特別控除）尚、３０００万円の特別控除は、家族信託を利用した場合でも適用されます。

 ＜デメリット＞

・不動産の場合、相続税評価額が低いが、現金化すると相続税の負担が増えるリスクがある。

・所有者である親が認知症など判断能力がない場合、売却ができない。（成年後見人を就けた場合、売却代金を親の施設入所費用に充てるなど正当な事由があれば、家庭裁判所の許可を得て売却できる可能性もあるが、ハードルが高い。）