・まず、相続税がかかるかどうかを計算するときは、相続財産が現金にするといくらの価値があるか評価する形になります。

・相続時の価格が相続財産の価格となります。

・預貯金の場合、取引先の金融機関に相続時の残高証明書を請求して確認するか、通帳で相続時の残高を確認することなります。

・信託銀行などが相続時に買い取る場合の買取価格となります。

・株式が上場されている金融商品取引所が公表する価格のうち

（１）故人の死亡日の最終価格（２）死亡月の毎日の最終価格の平均額（３）死亡の前月の毎日の最終価格の平均額（４）死亡の前々月の毎日の最終価格の平均額のうち、最も低い価格を評価額とします。

・建物　固定資産税評価額となります。

・土地　路線価もしくは路線価がない場合は倍率方式（土地の固定資産税評価額に一定の倍率をかけて計算します。）で評価額を計算します。

・借地権（土地を借りる権利）　路線価などから評価額を計算します。

・尚、路線価や倍率方式の計算は国税庁のHPで調査できます。