・故人あてに届く固定資産税の納税通知書上に所有している不動産の評価額が掲載されておりますので、納税通知書で相続不動産を確認することができます。

・ただし、税金がかからない私道部分が存在すると納税通知書からでは分からないため、相続登記漏れが後になって判明するケースがございます。

・相続不動産がある市区町村役場で「名寄帳」を取り寄せて相続不動産を調査する方法がございます。

・「名寄帳」とは、所有者が所有する市区町村内の不動産を全てまとめた書類です。名寄帳で調査することにより、固定資産税のかからない私道部分についても記載されている可能性が高いため、相続不動産の漏れを防ぐことができます。

・故人の不動産所在地がある程度判明しており、他の都道府県に不動産が存在しないのであれば、名寄帳で問題ないと思います。

・名寄帳を請求した場合にかかる費用・・１年度　１件につき金３００円（窓口・郵送での請求の場合）

・故人の権利証を探して、権利証上に掲載されている不動産の表示で確認することができます。

・２０２６年２月２日からスタートした「所有不動産記録証明制度」を利用して、不動産の管轄に関係なく、故人がどこに不動産を所有しているのかを法務局で調査できるようになりました。

・故人が不動産をどこに所有しているのか分からない、複数の都道府県に不動産を所有している可能性があり、具体的な所在地が分からないという場合、所有不動産記録証明制度の利用により相続不動産の漏れを防ぐことができます。

・手数料・・１通につき金１，６００円（法務局窓口で請求する場合）